日本海事協会／日本造船技術ｾﾝﾀｰと｢船舶及び海洋開発の分野における技術支援業務に関する包括的連携協定｣を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本海事協会／日本造船技術ｾﾝﾀｰと｢船舶及び海洋開発の分野における技術支援業務に関する包括的連携協定｣を締結

日本海事協会と日本造船技術ｾﾝﾀｰ､｢船舶及び海洋開発の分野における技術支援業務に関する包括的連携協定｣を締結

一般財団法人日本海事協会（会長:冨士原康一､以下 ClassNK）と一般財団法人日本造船技術ｾﾝﾀｰ（会長:伊藤茂､以下 SRC）は､2018年12月6日､｢船舶及び海洋開発の分野における技術支援業務に関する包括的連携協定｣を締結しました｡

本協定は､船舶及び海洋開発の分野における事業を効果的､効率的に推進するため､双方の事業能力及び人材を活用し､情報交換､ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業の企画及び開発､人材の交流･養成などにおいて､連携･協力を推進することを定めたものです｡

ClassNKは､世界約130か所のﾈｯﾄﾜｰｸによる船舶及び海洋構造物の安全･環境汚染防止に関する検査などに従事し､一方SRCは400m水槽などを活用した試験業務を中心とした船型開発をはじめとして各種船の設計･建造管理､ODAでの海外協力業務等に関しての総合ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務を50年にわたって行うなど､それぞれの立場から海事ｸﾗｽﾀｰの一員として船舶及び海洋開発分野の発展への貢献に努め､必要に応じ協力を行ってまいりました｡

今般の協定の下､それぞれの強みを活かした総合力を発揮し､安全､海洋環境の保全及び海洋開発に関わる様々な課題の解決､合理的かつ効率的な事業開発､事業提供､並びに技術的信頼性の高い情報の発信などを通じ､国内海事･海洋分野の一層の発展に貢献してまいります｡

以上