鴻池運輸／売上高は前年比４･８％増､経常利益は前年比０･４％減（平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／売上高は前年比４･８％増､経常利益は前年比０･４％減（平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益
31年３月期第２四半期 143,974 4.8 　6,404 △1.4 　6,663 △0.4 　4,004 △7.7
30年３月期第２四半期 137,363 5.6 　6,494 3.1 　　6,692 4.4 　　4,337 2.1
（注）包括利益 31年３月期第２四半期 4,728百万円（2.9％） 30年３月期第２四半期 4,595百万円（154.3％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は､７～９月にかけて豪雨､台風､地震等の自然災害が相次ぎ､それらの影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの､堅調な個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました｡物流業界におきましては､貨物量は総じて堅調に推移した一方で､人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました｡先行きにつきましては､米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されますが､我が国経済は､自然災害の影響が一巡し､緩やかな回復が継続すると見込まれます｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を2018年４月より開始し､人材の採用･育成やｼｽﾃﾑ投資､経営基盤の再構築など､長期的な成長に向けた｢確固たる基盤作り｣の取り組みを行っております｡当第２四半期連結累計期間における業績については､大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが､鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や､空港関連分野での新規連結会社の寄与等により､売上高は1,439億74百万円（前年同期比4.8％増）となりました｡一方､利益面につきましては､自然災害の影響と軽油単価の高騰等により､営業利益は64億４百万円（同1.4％減）､経常利益は66億63百万円（同0.4％減）､自然災害の影響による特別損失の計上により､親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４百万円（同 7.7％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡なお､第１四半期連結会計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､以下の前年同四半期比較については､前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連分野について､製鉄所内生産工程付帯業務や自動車ｴﾝｼﾞﾝ用部品生産業務の増加､ﾀｲにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により､増収となりました｡空港関連分野では､成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により､増収となりました｡食品関連分野では､飲料等の配送ｾﾝﾀｰ業務や生産工程請負業務が堅調に推移しました｡生活関連分野では､空調機器の取扱量伸長等により増収となりました｡結果､売上高は1,008億81百万円（前年同期比5.3％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､前述の鉄鋼･空港･食品･生活関連分野の増収に伴う増益要因はありましたが､台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害による影響や､軽油単価の高騰に加え､子会社における再資源化設備の補修費等の増加､前期に発生した高収益ｽﾎﾟｯﾄ業務の減少等により､74億73百万円（同6.7％減）となりました｡
②国内物流事業
国内物流事業におきましては､顧客ｾﾝﾀｰ内での通販物流取扱量や､冷凍冷蔵食品の保管･配送取扱業務増加により､売上高は247億10百万円（前年同期比1.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､軽油単価高騰等の影響はありましたが､生活用品取扱量増加や､新規定温業務開始等により､12億32百万円（同57.7％増）となりました｡
③国際物流事業
国際物流事業におきましては､台風21号による取扱量減はありましたが､ｲﾝﾄﾞ子会社における鉄道貨物輸送取扱量や､ｱﾒﾘｶ向け製造設備用部品の輸出業務増加等により､売上高は183億81百万円（前年同期比6.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､子会社における取扱量増加等により､６億30百万円（同18.8％増）となりました｡
（略）