東都水産／冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は東水ﾌｰｽﾞの解散などに伴い前年比２８･７％減（平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東都水産／冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は東水ﾌｰｽﾞの解散などに伴い前年比２８･７％減（平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
31年3月期第2四半期 55,621 △0.9　 388 △28.4 　589 △0.5 　433 2.9
30年3月期第2四半期 56,141 △1.0 　541 2.7 　　　592 △0.5 　421 △9.4
（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　93百万円（△79.8％） 30年3月期第2四半期　　465百万円（446.9％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は､企業収益､雇用及び所得環境の回復を背景に､個人消費は持ち直しており､景気は緩やかな回復基調で推移いたしました｡また海外経済においては､先進国･新興国ともに内需の牽引力が高まり堅調に推移いたしましたが､米中間の貿易摩擦や欧州経済の不確実性等依然として先行きに不透明な状況にあります｡水産物卸売市場業界におきましては､魚価は回復傾向にあるものの､消費者の食料品への低価格･節約志向は根強く､安全･安心な商品に対するﾆｰｽﾞは依然として高く､また､海外での需要増加により仕入価格が高止まりし､水産物及び漁獲量の減少や市場外流通との競合とも相俟って､取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました｡当第２四半期連結累計期間の売上高は､前年同四半期連結累計期間と比べ0.9％減少の55,621百万円となりました｡営業利益は人件費の減少及び貸倒引当金の戻入等経費の削減に努めましたが､冷蔵倉庫及びその関連事業の減価償却費の増加等により､前年同四半期連結累計期間と比べ28.4％減少の388百万円となりました｡経常利益は､受取配当金及び為替差益の増加等がありましたが､前年同四半期連結累計期間と比べ0.5％減少の589百万円､親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2.9％増加の433百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの経営成績は次の通りであります｡
（略）
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては､AERO TRADING社の売上高の減少額及び東水ﾌｰｽﾞ㈱が平成30年３月31日をもって解散したこと等により､前年同四半期連結累計期間と比べて28.7％減少の3,013百万円となりました｡営業利益は人件費及び販売諸経等が減少しましたが､㈱埼玉県魚市場の物流ｾﾝﾀｰに伴う減価償却費の増加等により､前年同四半期連結累計期間と比べて92.2％減少の24百万円となりました｡
（略）