東陽倉庫／経常利益は前年比16･2％増（平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東陽倉庫／経常利益は前年比16･2％増（平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　当期純利益
31年３月期第２四半期 13,869 4.7　 555 19.7 　714 16.2 　497 15.6
30年３月期第２四半期 13,246 4.3　 464 1.6 　　614 11.3　 430 5.2
（注）包括利益 31年３月期第２四半期 622百万円（△3.0％） 30年３月期第２四半期 642百万円（18.8％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は､企業収益や雇用･所得環境の改善などを背景に､引き続き緩やかな回復基調となりました｡設備投資は幅広い業種において増加を続け､輸出も増加傾向にありました｡一方､海外経済は､原油高や米中貿易摩擦の激化に対する影響が懸念され､先行き不透明な状況の中で推移しました｡物流業界の貨物取扱量は､国内貨物は期間を通じて取扱･残高ともに前年を上回り堅調に推移しました｡輸出貨物は完成自動車や産業機械が増加､輸入貨物はＬＮＧや原油が減少しました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業理念である『｢もの｣づくり､人の｢くらし｣を支える』を踏まえ､社会と人々の生活に役立つことを目指し､持続的成長を続けるため､①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進､②海外拠点の拡充を含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな業務の強化､③不動産賃貸料等の安定収入の拡大､を中心に営業力の強化を図るとともに､経営の効率化をより一層推進し､経費の節減に努めてまいりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め､営業収益の拡大を図るとともに､収益性及び経営効率の観点から､｢売上高経常利益率５％｣､｢自己資本利益率５％｣を目標値として設定しております｡事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別及び連結の業績は次のとおりであります｡なお､第１四半期連結会計期間より､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分を変更しており､以下の前年同四半期比較については､前年同四半期の数値を変更後のｾｸﾞﾒﾝﾄ区分に組み替えた数値で比較しております｡
＜物流事業＞
倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し､保管料､荷役料､物流管理料､陸上運送料等の収入が増加したことにより､営業収益は前年同四半期と比べ522百万円（4.0％）増加し､13,591百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により､前年同四半期と比べ30百万円（4.2％）増加し､754百万円となりました｡
＜不動産事業＞
納屋橋東地区市街地再開発事業においては､｢ﾃﾗｯｾ納屋橋｣が平成29年９月にｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝを迎え､賃貸料及び手数料の収入が増加したことにより､営業収益は前年同四半期と比べ99百万円（56.1％）増加し､278百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は前年同四半期と比べ28百万円（39.2％）増加し102百万円となりました｡
＜連結＞
上記の結果､営業収益は前年同四半期と比べ622百万円（4.7％）増加し､13,869百万円となりました｡営業利益は前年同四半期と比べ91百万円（19.7％）増加し､555百万円となりました｡経常利益は前年同四半期と比べ99百万円（16.2％）増加し､714百万円となりました｡親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ67百万円（15.6％）増加し､497百万円となりました｡
（略）