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■大東港運/経常利益は前年比1・5%減(平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  
           売上高   営業利益 経常利益  当期純利益
31年3月期第2四半期 11,181 6.7  391 △3.4  412 △1.5  265 △5.6
30年3月期第2四半期 10,477 8.4  405 △2.5  418 △2.9  280 △1.0
(注) 包括利益 31年3月期第2四半期 248百万円(△15.0%) 30年3月期第2四半期 292百万円( 10.5%)
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日〜平成30年9月30日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然 災害の影響はあったものの、企業活動においては内・外需共に底堅く、設備投資は東京五輪関連の建設投資、外国 人観光客対応のホテル建設等を中心に回復基調が強まりました。 一方で、個人消費は雇用環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、緩やかな持ち 直しにとどまりました。 海外経済においては、米国では個人消費は労働市場の回復による賃金上昇や、減税に伴う可処分所得の増加など が追い風となりました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、個人消費は堅調に推移しましたがイン フラ投資の落ち込みが顕著となりました。 また、米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦、原油高、Brexit等により先行き不透明が強まりました。 かかる環境下、当第2四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおお むね横ばい、アジアからの輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。 輸出に関してもこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。 その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物および農産物は微増となりまし た。 また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。 このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第 6次中期経営計画「変化による進化」〜Diversification〜の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとと もに積極的な受注活動を展開してまいりました。 その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.7%増の11,181,456千円となりまし た。一方経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比1.5%減の412,421千円、親会社株 主に帰属する四半期純利益は前年同期間比5.6%減の265,274千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.8%増の9,451,018千円となり、セグメント利益は前年同期間比 1.1%増の839,204千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、夏場に相次いだ自然災害の影響により営業収益は前年同期間比1.6%減の744,170千円となり、セ グメント利益は前年同期間比18.5%減の27,548千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比40.9%増 の986,266千円となったものの、セグメント利益は商品取扱のある子会社で棚卸資産の評価を見直しした結果、前年 同期間比13.1%減の69,236千円となりました。
(略)
 
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