国土交通省／ｺﾝﾃﾅ船､2022年から世界的に燃費ﾙｰﾙを強化｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ｺﾝﾃﾅ船､2022年から世界的に燃費ﾙｰﾙを強化

ｺﾝﾃﾅ船､2022年から世界的に燃費ﾙｰﾙを強化国際海事機関海洋環境保護委員会第73回会合（10月22～26日）の開催結果

平成30年10月29日
国際海事機関（IMO）は､海洋環境保護委員会第73回会合（於：英国ﾛﾝﾄﾞﾝ､議長：斎藤英明国土交通省海事局船舶産業課長）において､全船舶の温室効果ｶﾞｽ（GHG）排出量の約1/4を占めるｺﾝﾃﾅ船のうち､特に排出量の多い大型ｺﾝﾃﾅ船について､2022年から､国際的な新造船燃費規制を強化するための条約改正案を取りまとめました｡

１．温室効果ｶﾞｽの削減対策

　IMOでは､本年４月に採択した｢GHG削減戦略｣に基づき､今世紀中に国際海運からのGHG排出ｾﾞﾛを目指すことを目標に､GHG削減対策を積極的に推進しています｡　このような中､戦略の目標達成に向けた各種対策を適時適切に講じるため､我が国等の提案をもとに､2023年までに新たな対策に国際合意するためのｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（作業行程表）を決定しました｡　さらに､今次会合では､具体的なGHG削減対策の一環として､全船舶のGHG排出量の約1/4を占めるｺﾝﾃﾅ船のうち､特に排出量の多い大型ｺﾝﾃﾅ船について､2022年から国際的な新造船燃費規制を強化するため､我が国提案（燃費40％改善）を含む条約改正案を取りまとめました｡今後の条約改正採択に向け､引き続き､協議が進められます｡

２．その他の主な審議結果

　国際的な環境問題である海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ対策について､IMOは､既に､船舶からの投棄を国際条約により全面禁止していますが､これら対策の実効性を強化すべく､漁具へのIMO番号ﾏｰｷﾝｸﾞ制度や廃棄物記録簿の対象拡大の検討等を含む行動計画｢ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ｣を決定し､2025年までの実現を目指すことに合意しました｡　また､2019年のIMO海洋環境保護委員会の議長選挙が行われ､現在議長を務めている我が国の斎藤英明氏（国土交通省海事局船舶産業課長）が議長に再選されました｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式：265KB）
別紙（PDF形式：269KB）
参考資料（PDF形式：385KB）