ANA／平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震による災害への追加支援｜物流ﾆｭｰｽ

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■ANA／平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震による災害への追加支援

平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震による災害への追加支援について

～被災地への渡航､救援物資の輸送を支援するとともに､｢ANAのふるさと納税｣を通じた寄付を実施します～

　9月6日に発生した｢平成30年北海道胆振東部地震｣により､亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに､被災された方々に心よりお見舞い申し上げます｡　被害状況を踏まえ､下記のとおり災害支援者の無償渡航の提供､救援物資の輸送協力､および｢ANAのふるさと納税｣を通じた災害支援寄付を追加実施いたします｡　一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます｡

記

1､災害支援者の無償渡航の提供日本赤十字社（※1）､ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（※2）､日本政府から派遣もしくは派遣要請された団体を通じて､救援のために被災地に渡航される方に対して､一定条件のもとで座席を無償にて提供いたします｡

･対象便ANA便名で運航する日本全国各地と被災地近隣各地の空港を結ぶ便

･支援期間平成30年9月11日（火）～9月30日（日）

･対象団体専用窓口03－6735－2770 （土日･祝日を除く 9時～12時､13時～17時）

2､救援物資の輸送協力日本赤十字社､ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ､日本政府から要請のあった救援物資について､一定の条件（※3）のもと､無償にて輸送協力いたします｡

･対象便ANA便名で運航する日本全国各地と被災地近隣各地の空港を結ぶ便

･支援期間平成30年9月11日（火）～9月30日（日）

･対象団体専用窓口03－6735－2770 （土日･祝日を除く 9時～12時､13時～17時）

3､｢ANAのふるさと納税｣を通じた災害支援寄付土砂崩れで甚大な被害が発生している北海道厚真町を支援するべく､｢ANAのふるさと納税｣ｻｲﾄで｢平成30年北海道胆振東部地震災害支援寄付｣（※4）を募り､全額を厚真町にお届けします｡

･募集内容5,000円から寄付を募集

･受付期間9月10日（月）16：00～10月31日（水）23：59まで（日本時間）

･対象のお客様ANAﾏｲﾚｰｼﾞｸﾗﾌﾞ会員を含むすべてのお客様

･申込方法｢ANAのふるさと納税｣ｻｲﾄよりお申し込みください｡https://furusato.ana.co.jp/product.html?jichitaiCode=01581&zouteihinCode=9999

この他の支援内容につきましては､9月7日発表のﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ（第18－016号）をご参照ください（https://www.ana.co.jp/group/pr/201809/20180907.html）｡

※1 日本赤十字社：ｱﾝﾘｰ･ﾃﾞｭﾅﾝ（第1回ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者）が提唱した｢人の命を尊重し､苦しみの中にいる者は､敵味方の区別なく救う｣ことを目的とし､世界191の国と地域に広がる赤十字社･赤新月社のﾈｯﾄﾜｰｸを生かして活動する組織である赤十字のうちの一社です｡国内外における災害救護をはじめ､幅広い分野で活動しています｡

※2 特定非営利法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ：NGO･経済界･政府が対等なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟのもとに連携し､それぞれの特色を生かして活動し､自然災害などが発生した場合､災害救援を効率的かつ迅速に行う事を目的とした支援団体です｡ANAは支援企業としてこれまでもｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活動の支援を実施してまいりました｡

※3 一定の条件について

1）依頼主（荷主）および荷受人が､日本赤十字社､ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ､および日本政府等､営利目的ではない公的機関であること｡

2）依頼主（荷主）および荷受人の連絡先が明確になっていること｡

3）出発地および到着地は､上記空港であること｡

4）出発地および到着地での諸手続き､地上配送が依頼主により手配されていること｡

5）輸送品目は､ﾃﾝﾄ･毛布･衣類･医薬品･保存食料品･飲料水等の救援物資で､危険物など航空機搭載制限品を含まないこと｡

6）原則として､1個あたりの重量が80kg以下､70cm×170cm×65cm以内であること｡

7）他の貨物との関係で､分割輸送を含め搭載便の確定はできず､猶予期間をいただくことがあります｡

※4 ANAのふるさと納税による｢平成30年北海道胆振東部地震災害支援寄付｣について

1）寄付に対する返礼品及びﾏｲﾙのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄはございません｡

2） 5,000円より1円単位で指定した金額をご寄付頂けます｡

3）控除適用条件､上限額等はふるさと納税と同様です｡寄付金額が2,000円以下の場合は､寄付金控除の対象外となります｡

4）寄付先自治体の状況により､通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります｡あらかじめご了承ください｡