ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／福岡市と国交省･環境省｢ﾄﾞﾛｰﾝ物流実用化推進調査｣に参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／福岡市と国交省･環境省｢ﾄﾞﾛｰﾝ物流実用化推進調査｣に参画

2018年8月30日ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社ｴｱﾛｾﾝｽ株式会社福岡市

離島生活をﾄﾞﾛｰﾝで便利にすることを目指します！

～福岡市と国交省･環境省｢ﾄﾞﾛｰﾝ物流実用化推進調査｣に参画～

　この度､ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（東京都港区､代表取締役社長：片野坂真哉､以下｢ANAHD｣という）とｴｱﾛｾﾝｽ株式会社（東京都文京区､代表取締役：谷口恒､以下｢ｴｱﾛｾﾝｽ｣）と福岡市から構成される福岡市ﾄﾞﾛｰﾝ物流協議会が､国土交通省･環境省連携事業｢平成30年度CO2排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査｣の検証実験の実施地域協議会として採択されました｡（http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000400.html）

　日本には420以上の有人島､15,000以上の限界集落があります｡これらの地域は配達員の確保や交通ｲﾝﾌﾗの問題等により､物資を集配所までしか届けられない､最終需要者へ物資が届くまで時間とｺｽﾄがかかるなどの物流課題があります｡

　これらの課題を解決するために､ANAHDは代表事業者として航空機の運航管理およびｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾉｳﾊｳ､ｴｱﾛｾﾝｽは自律飛行型ﾄﾞﾛｰﾝを提供していきます｡補助として自動走行型宅配ﾛﾎﾞｯﾄなどの活用も視野に入れ､低ｺｽﾄ･高頻度で物流拠点から最終需要者のいるところまで物資を運搬できる､きめ細やかな物流ｻｰﾋﾞｽの社会実装に向けて､福岡市の玄界島を舞台に､協働していきます｡

以上