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■NTTデータ/サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用支援サービスを開始




サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用支援サービスを開始








2018年8月27日
株式会社NTTデータ株式会社クニエ


株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)および、NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高木真也、以下:クニエ)は、ブロックチェーン技術を活用したSCM(Supply Chain Management)領域の改革に向けた活用支援サービスを2018年8月27日より開始します。
本サービスは、ビジネスにおけるブロックチェーンの活用に向けて、ワークショップによる理解向上からコンサルティング、プロトタイプ開発、本番導入などを一元的に支援するものです。これにより、製造業、流通業、商社などSCMに係る企業は、新規事業の創出や既存事業改善をする上で、上流のコンサルティングから本番適用までスムーズにブロックチェーンを活用することが可能となります。
今後NTTデータおよびクニエは、本サービスを通じて、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用をリードしていきます。


背景


現在、ブロックチェーンの適用範囲は、仮想通貨等に始まり、さまざまな分野へと拡大しています。特に、SCM領域については複数企業をまたいだ情報連携・共有が必要であることからブロックチェーン技術の適用可能性が高い領域として注目されており、実業務への適用機運が高まってきています。一方で、ブロックチェーンの特長を自社の実業務に対し、どのように生かすことができるのか、具体的な検討については苦慮している企業が多いのが現状です。
NTTデータでは、米国Skuchain社と協業注するなど、サプライチェーンにブロックチェーンを適用するソリューションをグローバルに展開しています。また、クニエにおいては、グローバルサプライチェーンにおけるS&OP(Sales & Operation Planning)を中心としたSCM業務改革の豊富な知見・経験を生かし、ブロックチェーン技術などの先進ITテクノロジーを活用した、さらなる改革の推進、業務ソリューションの検討支援をしています。
このたびNTTデータとクニエは、企業のブロックチェーンに対する理解を深め、自社業務における活用検討、本番展開を見据えたプロトタイプ開発支援等、SCM領域における自社ビジネスへの活用に向けて一貫して支援することとしました。


概要


製造業、流通業、商社などSCMに係るさまざまな企業に対して、ブロックチェーン技術をビジネスで活用するための支援サービスを提供します。これにより、サプライチェーン領域におけるブロックチェーンの活用を上流のコンサルティングから本番適用まで一元的に行うことが可能となります。


ユースケース検討支援


お客さまへのヒアリングおよび少人数のワークショップを開催し、SCMにおける自社ビジネスへの活用方法の検討を進める企業を支援します。



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図1:ユースケース検討支援のイメージフロー



業務改善・業務改革型コンサルティング


受発注・入出荷などの既存業務の課題解決や効率化に向けた業務コンサルテーションを実施します。その上で、NTTデータのブロックチェーンソリューションを活用したデモアプリケーションを構築し、実現性や効果を確認・検証しながら段階的にプロトタイプ開発から本番適用へと進めていきます。



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図2:業務改善・業務改革型コンサルティングのイメージフロー



新規ビジネス創出型コンサルティング


ブロックチェーンを活用した新規ビジネスの創出を支援します。ビジネスロードマップに従い、技術面とビジネス面の両輪で検討・検証を重ねながら実現に向けて進めていきます。



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図3:新規ビジネス創出型コンサルティングのイメージフロー



両社の役割


NTTデータ

ソリューション提供、プロトタイプ開発、技術コンサルテーション、プロジェクトマネジメント


クニエ

ビジネスコンサルテーション、ユースケース検討支援




今後について


今後NTTデータおよびクニエは、本サービスを通じて、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用をリードしていきます。


参考


株式会社クニエについて株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客さまのパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客さまの変革の実現をグローバルベースで推進します。クニエWebサイト:http://www.qunie.com(外部リンク)


注釈



注2018年1月24日NTTデータニュースリリース「NTTデータと米国Skuchain社が協業し日本の製造業向けにビジネスコラボレーションプラットフォームを展開」http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/012400.html


本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。




 
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