日本郵船／環境省･CDP主催の｢企業版2℃目標ﾌｫｰﾗﾑ｣で講演｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／環境省･CDP主催の｢企業版2℃目標ﾌｫｰﾗﾑ｣で講演

環境省･CDP主催の｢企業版2℃目標ﾌｫｰﾗﾑ｣で講演
2018年6月27日

－SBT認定やｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ発行の意義を紹介－
　当社は､環境省とCDP（注）が主催する｢第１回企業版2℃目標ﾌｫｰﾗﾑ｣から招待を受け､本日､環境省（東京都千代田区）で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの環境経営に基づく積極的な取り組み内容について､講演を行いました｡｢第１回企業版2℃目標ﾌｫｰﾗﾑ｣とは　SBT（企業版2℃目標､Science Based Targets）やRE100（100%再ｴﾈ導入）など､脱炭素経営に意欲を持つ企業､ESG（環境･社会･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）投資を行う金融機関等､再省蓄ｻｰﾋﾞｽの提供企業が一堂に会し､脱炭素経営の意義と行動内容を共有するﾌｫｰﾗﾑ｡同ﾌｫｰﾗﾑでは､中川雅治環境大臣による環境省の政策についての講演､PRI（責任投資原則）議長 Martin Skancke氏による脱炭素経営の推進に向けた講演も行われました｡当社の環境経営について　当社からは､財務ｸﾞﾙｰﾌﾟ統轄ﾁｰﾑの課長代理である白根佑一が登壇し､国際的なｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｢SBTｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｣から科学的根拠に基づく目標として認められた当社の環境目標について､また目標達成のためのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ資金をｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）で調達することの意義について､紹介しました｡　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに事業活動を行う当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにとって､地球環境問題は最重要課題の一つです｡本年3月に発表した新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"に基づきESGの観点を事業戦略に取り込み､効率化と新たな価値創造を通じて企業と社会の持続的な発展と成長を目指します｡（注）CDP気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体｡2000年に設立されたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ｶｰﾎﾞﾝ･ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣が前身となっている｡
ｽﾋﾟｰﾁの様子

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＜関連ﾘﾝｸ＞

新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"http://www.nyk.com/profile/plan/日本郵船ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞhttp://www.nyk.com/csr/envi/manage/greenbond.html2018年6月13日付ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ｢温室効果ｶﾞｽ排出削減目標がSBT認定を取得｣http://www.nyk.com/news/2018/1190805_1685.html
以上

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