日本郵船／温室効果ｶﾞｽ排出削減目標がSBT認定を取得｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／温室効果ｶﾞｽ排出削減目標がSBT認定を取得

温室効果ｶﾞｽ排出削減目標がSBT認定を取得
2018年6月13日

当社が設定した温室効果ｶﾞｽ（GHG: Greenhouse Gases）排出の削減目標が､国際的なｲﾆｼｱﾁﾌﾞである｢SBT（Science Based Targets）ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｣（注1）から､科学的根拠に基づく目標として認定を取得しました｡今後は､この目標達成のため､海陸関係者が一体となり､運航ﾃﾞｰﾀ等を活用して環境分野における新たな価値創造等に取り組みます｡＜背景＞　ESG（環境･社会･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）の取り組みを評価する投資家が増加する中､当社は本年3月に発表した新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"ではESGの観点を取り込むことで企業価値と社会価値の持続的な発展と成長を牽引する目標を掲げました｡　当社の環境目標達成への積極的な取り組みをより幅広いｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆さまに認知いただくことを目的として､以下のGHG排出削減目標を｢SBTｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｣に提出し､審査を経て､今般の認定に至りました｡
＜GHG排出削減目標＞　｢ｽｺｰﾌﾟ１（注2）におけるﾄﾝ･ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たりのGHG排出量を2015年比､2030年までに30%削減､2050年までに50％削減｡｣　ﾊｰﾄﾞｳｪｱの技術開発やﾃﾞｼﾞﾀﾙｾﾞｰｼｮﾝ進展より､見える化･効率化･最適化に取り組み､配船､運航や荷役効率の向上､ｾﾞﾛﾀﾞｳﾝﾀｲﾑの実現により､GHG排出量の削減に取り組みます｡

　当社は､持続可能な社会に向けて､地球に優しい運航を徹底するとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな環境規制に対応するため､今後も新しい技術開発を進め､企業価値の創出に取り組みます｡（注1）SBTｲﾆｼｱﾁﾌﾞ産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため､企業による科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標達成を推進することを目的として､気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP､世界資源研究所（WRI）､世界自然保護基金（WWF）､国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ（UNGC）の4団体により設立されたｲﾆｼｱﾁﾌﾞ｡2018年6月12日時点で､世界100以上の企業が認定を受けており､日本企業では当社が20社目となります｡（注2）ｽｺｰﾌﾟ１管理可能な直接排出源のこと｡現在世界で広く普及しているGHG排出の国際的な算定や開示の基準の一つ｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､主に船舶や航空機を運航する際に排出するGHGを算出対象としている｡＜当社の中長期環境目標（CO2削減目標）＞＜関連ﾘﾝｸ＞新中期経営計画 "Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"http://www.nyk.com/profile/plan/当社の環境への取り組みhttp://www.nyk.com/csr/envi/index.html
以上
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