日本郵便／ＪＲ東日本と地域･社会の活性化に関する協定の締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／ＪＲ東日本と地域･社会の活性化に関する協定の締結

日本郵便とＪＲ東日本の地域･社会の活性化に関する協定の締結
　
　日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長横山邦男／以下｢日本郵便｣）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区､代表取締役社長深澤祐二／以下｢ＪＲ東日本｣）は､地域･社会の活性化に向けた取組みを強化するため､協定を締結しました｡

1 協定の趣旨
　日本郵便とＪＲ東日本は､地域･社会に根差した活動を行っていますが､両社の強みであるそれぞれが持つﾈｯﾄﾜｰｸを活かして､人･物･情報の地域内外での活発な交流を促進します｡今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより､今後とも一層の地域･社会の活性化に貢献していきます｡

2 協定に基づく連携内容
　（1）郵便局と駅の機能連携
　（2）両社が有するﾈｯﾄﾜｰｸ等を活用した物流
　（3）観光振興等の地域活性化施策
　（4）その他､地域･社会の活性化に資すること

3 協定に基づく具体的な連携事項（別紙1及び別紙2）
　（1）郵便局と駅の機能連携
　　　ｱ都市部
　　　　郵便局窓口業務のうち､金融ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに特化した新しい形態の店舗を立川駅（ｴｷｭｰﾄ立川3階）に設置予定
　　　ｲ地方
　　　　郵便局舎の駅舎内への移転等も含め､郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中
　（2）両社が有するﾈｯﾄﾜｰｸ等を活用した物流
　　　　日本郵便の運送ﾈｯﾄﾜｰｸや新幹線を活用し､仙台ｴﾘｱの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定

　（3）その他
　　　観光振興等の地域活性化施策についても､幅広く検討中

以上
別紙1（PDF1.01Mﾊﾞｲﾄ）
別紙2（PDF2.26Mﾊﾞｲﾄ）

記載されている情報は発表日現在のものです｡最新の情報とは異なる場合がありますので､ご了承ください｡