日本郵便／ﾛｼｱ郵便公社と郵便事業における協力に関する包括覚書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／ﾛｼｱ郵便公社と郵便事業における協力に関する包括覚書を締結

ﾛｼｱ郵便公社との郵便事業における協力に関する包括覚書の締結

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長横山邦男／以下｢日本郵便｣）は､ﾛｼｱ連邦共和国ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸにおいて開催されている｢ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸ国際経済ﾌｫｰﾗﾑ 2018｣を機に､ﾛｼｱ郵便公社（本社：ﾛｼｱ･ﾓｽｸﾜ､総裁：ﾆｺﾗｲ･ﾎﾟﾄﾞｸﾞｿﾞﾌ／以下｢ﾛｼｱﾎﾟｽﾄ｣）との間で､郵便事業における協力推進を内容とする覚書（以下｢覚書｣）を締結（注 1）しましたので､お知らせします｡
1 経緯
日本郵便とﾛｼｱﾎﾟｽﾄは､2016 年 12 月東京において､郵便事業における協力に関する覚書を締結し（注 2）､相互で取り組みを行ってきましたが､このたび､両者は､郵便事業における協力を一層推進することについて合意し､新たに覚書を締結しました｡
2 主な締結事項
（1）郵便輸送の高度化の推進
（2）物販及び E ｺﾏｰｽでの協力
（3）郵便ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ及び郵便ｻｰﾋﾞｽのﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽの共有
3 具体的実施内容
･郵便輸送の高度化の推進日本発欧州宛て船便郵便物の一部について､ｼﾍﾞﾘｱ鉄道を活用した輸送を実施
（1）対象国以下 13 ヶ国ｲﾀﾘｱ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ｽｲｽ､ﾁｪｺ､ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ﾉｰﾙｳｪｰ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾗﾄﾋﾞｱ､ﾘﾄｱﾆｱ及びﾙｰﾏﾆｱ
（2）対象郵便物船便郵便物
（3）開始時期準備出来次第
（4）その他
当該 13 か国宛て船便郵便物の差出から配達までの所要期間は､現在 2～3 か月ですが､ｼﾍﾞﾘｱ鉄道を利用することで､おおむね半分の日数（35 日前後）に短縮されます｡
以上
【注釈】
（注 1）｢日本郵便株式会社とﾛｼｱ郵便公社との間の郵便事業における協力に係る包括覚書｣を締結
（注 2）2016 年 12 月 16 日付報道発表資料｢ﾛｼｱ郵便公社との郵便事業における協力に係る覚書の締結｣
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/1216_01.html