新日鉄住金／日新製鋼を完全子会社化し､日新製鋼･新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽとのｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業を統合｜物流ﾆｭｰｽ

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■新日鉄住金／日新製鋼を完全子会社化し､日新製鋼･新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽとのｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業を統合

新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに
新日鐵住金株式会社､日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽ株式会社のｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業の統合に
係る基本合意書の締結に関するお知らせ
　
　新日鐵住金株式会社（以下､｢新日鐵住金｣といいます｡）と日新製鋼株式会社（以下､｢日新製鋼｣といいます｡）は､新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源の相互活用を加速し､連携深化をさらに推進して､ｼﾅｼﾞｰの最大化を早期に実現するべく､本日開催のそれぞれの取締役会において､2019年１月１日を効力発生日として､新日鐵住金を株式交換完全親会社､日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下､｢本株式交換｣といいます｡）を行い､日新製鋼を新日鐵住金の完全子会社とすること（以下､｢本完全子会社化｣といいます｡）を決定し､本日付で､本株式交換に係る株式交換契約（以下､｢本株式交換契約｣といいます｡）を両社間で締結いたしました｡
　本株式交換は､新日鐵住金については､会社法第796条第２項に基づき､株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより､また､日新製鋼については､2018年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で､2019年１月１日を効力発生日として行われる予定です｡
　また､本株式交換の効力発生日に先立ち､日新製鋼の普通株式は､株式会社東京証券取引所（以下､｢東京証券取引所｣といいます｡）市場第一部において2018年12月26日に上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となる予定です｡
　本株式交換に伴い､新日鐵住金は､米国1933年証券法に基づき､本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って､Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会（以下､｢ＳＥＣ｣といいます｡）に提出いたします｡
　また､新日鐵住金､日新製鋼及び新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽ株式会社（以下､｢新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽ｣といいます｡）は､新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟのｽﾃﾝﾚｽ事業の早期かつ最大限のｼﾅｼﾞｰ発揮を実現するべく､本日開催のそれぞれの取締役会において､本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の2019年４月１日を目途に､新日鐵住金の特殊ｽﾃﾝﾚｽ事業（鋼板､形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のｽﾃﾝﾚｽ事業（鋼板､鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽが承継すること（以下､｢本ｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業統合｣といいます｡）を決定し､本日付で､本ｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結いたしました｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに新日鐵住金株式会社､日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽ株式会社のｽﾃﾝﾚｽ鋼板事業の統合に係る基本合意書の締結に関するお知らせ?