ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比６％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比６％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
30年３月期 53,607 6.8 　　4,614 0.7 　　4,330 6.0 　　2,544 △2.9
29年３月期 50,213 △3.1 　4,584 △4.6　 4,084 △1.1 　2,621 15.8
(注) 包括利益 30年３月期 2,845百万円( △26.9％) 29年３月期 3,892百万円( 70.9％)
（略）
①当期の概況
ｲ．全般の概況
当期におけるわが国経済は､企業収益の改善を背景として､個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により､堅調に推移いたしました｡このような状況下におきまして､当期の連結業績は､食品部門の増収を主因として､売上高は536億７百万円（前期比6.8％増）となり､営業利益は46億14百万円（同0.7％増）となりました｡また､経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え､ﾃﾅﾝﾄ都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円（同6.0％増）となりました｡親会社株主に帰属する当期純利益は､再開発に伴う賃貸ﾋﾞﾙ解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円（同2.9％減）となりました｡
ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては､内需の拡大を背景に国内貨物が堅調な荷動きを見せ､倉庫保管残高や貨物輸送量は前年を上回って推移しました｡また､国際貨物についても世界経済の拡大基調のもとで前年に引続き堅調な荷動きとなりました｡このような状況下で､物流部門におきましては､堅調な荷動きを背景に配送ｾﾝﾀｰ業務が好調に推移したこと等から､陸上運送料が増収となりました｡しかしながら､一部大口先の入替えや取引内容の見直し等による減収が影響し､売上高は208億98百万円（前期比0.4％減）となり､営業利益は30億35百万円（同3.4％減）となりました｡
ⅱ．食品部門
ｺﾒ流通業界におきましては､３年連続で生産調整目標が達成されｺﾒ取引の需給が締まり､平成29年産米の価格は引続き上昇しました｡中でも業務用を中心とした低価格帯米の価格上昇が大きくなっております｡このような状況下で､食品部門におきましては､一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は､取引価格の高騰から取扱数量が22千玄米ﾄﾝ（前期比0.9％減）と減少しましたが､量販店･外食向けである精米販売は74千玄米ﾄﾝ（同6.6％増）と増加し､総販売数量は97千玄米ﾄﾝ（同4.8％増）となりました｡売上高は､販売数量の増加に加え､取引価格の上昇により269億83百万円（前期比15.2％増）となりました｡営業利益は､精米販売が好調だったことに加え､業務効率化等によるｺｽﾄ削減効果も加わり６億20百万円（同109.6％増）となりました｡
ⅲ．情報部門
情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､企業において生産性向上や情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ強化のために､ＡＩやｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ等の最新ＩＴ技術を活用した生産管理ｼｽﾃﾑ刷新や情報系ｼｽﾃﾑ再構築の動きが強まり､ＩＴ関連投資は順調に推移しました｡このような状況下で､情報部門におきましては､基幹系ｼｽﾃﾑを中心とした開発･保守業務が堅調に推移し､売上高は22億76百万円（前期比0.3％増）となりましたが､営業利益につきましては､棚卸用ﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙのﾚﾝﾀﾙ事業での減収等により２億45百万円（同21.9％減）となりました｡
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては､都市部を中心に活発な取引が続き､三大都市圏においては５年連続で地価が上昇しました｡また､都心部の賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場も空室率の低下が続き､賃料水準も底堅い動きとなりました｡このような状況下で､不動産部門におきましては､大口ﾃﾅﾝﾄ退去の影響や再開発に伴う賃貸ﾋﾞﾙの閉鎖等により､売上高は34億49百万円（前期比2.3％減）となり､営業利益は15億13百万円（同10.0％減）となりました｡
②次期の見通し
ｲ．全般の状況
今後を展望いたしますと､わが国の経済は東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え､企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます｡
ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況
ⅰ．物流部門
物流業界におきましては､国内貨物輸送は､堅調な企業業績を受けて消費関連貨物や生産関連貨物が堅調に推移し､住宅投資の減少などに伴い建設関連貨物がﾏｲﾅｽを見込むものの､結果として総輸送量は小幅ながら増加となる見込みです｡また､宅配業界を中心にﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの労働条件改善のため､ﾈｯﾄ通販などの大口先を対象に運賃の引上げの動きが続いております｡国際貨物輸送については､世界経済の拡大基調が継続するなかで､引き続き堅調な荷動きが見込まれます｡ただし､米国向けは一部の保護主義的な動きによる貿易停滞や中国経済の減速が押し下げ要因になる懸念も残ります｡このような状況下で､物流部門におきましては､国内物流については配送ｾﾝﾀｰ機能や製品の梱包･加工機能を中心とした物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託業務の拡大に取り組み､新規顧客の獲得による営業基盤の拡大と既存顧客の取引収支の改善をめざしてまいります｡そのために物流品質の向上と人材の育成に最注力いたします｡また､成長戦略の一環としては､事業規模の拡大に向けた国内輸配送の強化に取り組み､千葉県印西市に購入した土地の第一期事業ﾌﾟﾗﾝの策定及び着工に入ります｡加えて､昨年新設した物流不動産部により､既存施設の有効活用とﾘｰｼﾝｸﾞﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大をめざしてまいります｡国際物流については､国際輸送と海外引越の営業部門を統合し､効率的な業務推進体制を構築いたします｡大型新規顧客の獲得と主要顧客の取引拡大に努めるとともに､業務ﾌﾛｰやｼｽﾃﾑの見直し等により生産性や業務品質の向上をめざしてまいります｡
ⅱ．食品部門
ｺﾒ流通業界におきましては､平成30年産米より政府が都道府県別の生産数量目標の配分を中止することとなりました｡また､昨年８月には農業競争力強化支援法が施行され､全農のｺﾒ販売事業の方向転換（卸を通さない直接販売ﾙｰﾄの拡大）や､ｺﾒ卸の抜本的な合理化の推進が掲げられており､ｺﾒ流通の枠組みが大きく変容しつつあります｡一方で米の産地においては､平成30年度産以降も飼料用米に対する補助金政策が当面継続されます｡主食米における全農の集荷力が低下しつつある中で市場流通量も不透明であり､流通価格に影響を与えることが見込まれます｡このような状況下で､食品部門におきましては､環境やｺﾒ相場の動向に左右されずにﾏｰｹｯﾄのﾆｰｽﾞに即した銘柄の安定的な調達をめざし､産地と協業し新たな仕入ﾙｰﾄの開拓に最注力してまいります｡そのためには､業務用を中心とした低価格帯米の需要拡大等､消費ﾄﾚﾝﾄﾞの変化を踏まえた実需の動向を産地へ的確に伝え､｢ﾆｰｽﾞに合ったｺﾒ作り｣を産地と共に推進していく必要があります｡また､販売面では顧客へのきめ細かな提案営業によるｼｪｱ拡大と､新規顧客の開拓を推進します｡加えて､生産管理体制の強化により､安全･品質の追求と効率改善を強力に推進し､信頼される｢ﾔﾏﾀﾈﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の確立をめざしてまいります｡
ⅲ．情報部門
情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､IoTが成長をけん引していくと考えられます｡ｽﾏｰﾄﾃﾞﾊﾞｲｽを中心とする情報伝達手段の高度化に加え､ﾈｯﾄﾜｰｸの高速化､ＡＩの活用をはじめとしたﾃﾞｰﾀ分析技術の進展を背景に IoT分野の市場規模は今後も拡大を続けると予想されます｡この動きを背景に企業のＩＴ投資は､大型汎用機を使った大規模なｼｽﾃﾑ構築から､ｸﾗｳﾄﾞを活用した迅速軽量なｼｽﾃﾑ開発へ急速に移行していくと予想されます｡このような状況下で､情報部門におきましては､当社と子会社である株式会社ﾔﾏﾀﾈｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞとの一体運営を推進し､ﾔﾏﾀﾈｸﾞﾙｰﾌﾟのＩＴ基盤の高度化と情報ｾｷｭﾘﾃｨ体制の強化をはかります｡ｼｽﾃﾑ開発業務では､得意の汎用系ｼｽﾃﾑの開発･保守業務に加え､時代の流れを汲み､ｸﾗｳﾄﾞを活用したｼｽﾃﾑ開発やｽﾏｰﾄﾃﾞﾊﾞｲｽのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発等にも注力し､ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大と人材育成の強化に努めてまいります｡加えて､棚卸機器ﾚﾝﾀﾙ関連業務においても､高度なｽﾏｰﾄﾃﾞﾊﾞｲｽの導入とｸﾗｳﾄﾞ型ｼｽﾃﾑの活用により顧客の生産性向上に寄与することで､事業の拡大と収益性の向上をめざしてまいります｡
ⅳ．不動産部門
不動産業界におきましては､都心部では大型開発により賃貸面積は増加しているものの､旺盛な需要により賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率は２％台にまで低下し､賃料水準も底堅い動きが続くと予想されます｡このような状況下で､不動産部門におきましては､日本橋兜町での再開発計画に着手しましたが､今後も保有資産の見直しによる建替え等の再開発計画の着実な推進をめざしてまいります｡また､ﾃﾅﾝﾄ動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め､より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるﾋﾞﾙ運営をめざしてまいります｡新中期経営計画｢ﾔﾏﾀﾈ 2019ﾌﾟﾗﾝ｣の最終年度となります平成31年3月期の連結業績予想につきましては､不動産部門において再開発による賃貸ﾋﾞﾙ閉鎖で営業収入の減少が見込まれることを主因に､売上高は529億円（前期比1.2%減）と前期比６億円の減収を予想し､利益面でも､営業利益は41億10百万円（同10.9％減）､経常利益は 37億50百万円（同13.4％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は24億50百万円（同3.7%減）を予想しております｡
（略）