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■カンダホールディングス/経常利益は前年比5・9%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成30年3月期? 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  
      売上高   営業利益  経常利益 当期純利益
30年3月期 40,926 4.5  1,831 13.0  1,813 5.9  1,063 9.1
29年3月期 39,171 6.2  1,620 7.4  1,712 15.8  975 △37.6
(注)包括利益 30年3月期 1,173百万円 (14.8%) 29年3月期 1,022百万円 (△36.1%)
(略)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の 動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。 物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経 営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加 工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべ く「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年3月には、受託業務量の増加に対応すべく埼玉県 加須市に「加須豊野台物流センター」を竣工いたしました。又、「働きやすい職場作り」の観点から、事業所内保育 所「ラビット保育園」を平成29年8月に岩槻物流センター内に開園。今後の新設物流センターを中心に、本事業所内 保育所を順次開園してまいります。 国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡 大に努めてまいりました。平成29年5月には当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesia が、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしまし た。 以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年3月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業 績もフルに寄与し409億26百万円(前年同期比4.5%増)となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用 が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億31百万円(前年同期比13.0%増)、連結経常利益は18億13百万円 (前年同期比5.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億63百万円(前年同期比9.1%増)となりまし た。 セグメント別の業績は次のとおりであります。
@貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減 要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。 このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧 客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に 全社的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、平成29年3月に子会社化した株式会社中村エン タープライズの業績もフルに寄与したこと等により、312億1百万円(前年同期比3.8%増)となりました。前期計上 した既存物流センターの大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、セグメント利益は19億70百万円(前年同期比 18.0%増)となりました。
A国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核とし て業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度については、為替相場も比較的安定的に推移。堅調な輸出環境に も支えられ国際物流事業収入は89億4百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は2億31百万円(前年 同期比34.2%増)となりました。
B不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は8億68百万円(前年同期比3.9%減)となりました。セグ メント利益は、賃貸物流施設の外壁改修工事費用86百万円を計上したこと等により、4億49百万円(前年同期比 17.9%減)となりました。
Cその他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事 業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は部品販売収入と太陽光売電収入の増加を主因として1 億38百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は87百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
(略)
 
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