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| ■鴻池運輸／経常利益は前年比７･６％増（平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
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平成30年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結） 単位･百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 30年３月期 276,761 7.1 11,067 8.2 11,536 7.6 7,042 △3.7 29年３月期 258,332 2.3 10,232 △0.3 10,721 0.1 7,310 14.0 （注）包括利益 30年３月期 8,099百万円 （9.2％） 29年３月期 7,416百万円 （36.9％） （略） （1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は､回復基調を維持する個人消費ならびに企業生産活動の持ち直しを背景に した堅調な設備投資を受け､総じて緩やかに回復しました｡また､世界経済の成長により､輸出量も拡大しまし た｡ 物流業界におきましては､経済の緩やかな回復を背景に､生産量増加に伴い輸送量は総じて堅調に推移したもの の､人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や燃料価格の上昇等のｺｽﾄ増加圧力は依然として高く､厳しい状況が 続きました｡ このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業や国際物流事業においては事業成長を 図りつつ､国内物流事業では収益性の改善に努めるなど､各事業の状況に応じた取り組みをすすめました｡事業機 会拡大の手段として､M&Aも含めた検討を行っており､2017年５月には､成長事業である空港関連分野の強化を目的 に､株式会社NKSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ他４社の全株式を取得し､成田空港における事業基盤の強化を図りました｡ さらに､人手不足のさらなる深刻化をはじめとする今後の事業環境の変化に対応すべく､経営の仕組みやｺｰﾎﾟ ﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方の見直し等に着手いたしました｡ 当連結会計年度の業績といたしましては､鉄鋼関連分野の持ち直しや､食品関連分野の手堅い推移に加え､空港 関連分野や海外関連分野等における連結子会社の増加等により､売上高は2,767億61百万円（前連結会計年度比 7.1％増）となりました｡利益面につきましても､営業利益は110億67百万円（同8.2％増）､経常利益は115億36百 万円（同7.6％増）､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､70億42百万円（同3.7％減）となりまし た｡ ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡ なお､当連結会計年度より各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績をより適切に評価するため､全社共通費の配賦方法を変更してい ます｡また､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客ならびに事業内容 の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､以下の前連結会計年度比較について は､前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております｡ @複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連分野について､生産工程付帯業務の増加や新規連結会社の寄 与がありました｡食品関連分野におきましては､一部飲料倉庫における契約内容の変更や､食品製造請負業務の減 少はありましたが､その他の飲料等の配送ｾﾝﾀｰ業務の手堅い推移により､全体で増加しました｡また､空港関 連分野における新規連結会社や､ﾒﾃﾞｨｶﾙ関連分野における病院事業の増加が寄与し､売上高は1,920億65百万円 （前連結会計年度比7.7％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は140億14百万円（同4.3％増）となりました｡ A国内物流事業 国内物流事業におきましては､冷凍食品や食品原料の保管､配送取扱業務が減少した一方で､顧客ｾﾝﾀｰ内で のｵﾌｨｽ用品配送取扱業務が伸長した他､取扱ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの増加に伴い生活用品取扱業務等が増加し､売上高は490 億28百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､一部拠点における食品取扱業務終了に 伴う減益要因はありましたが､前期に発生したｵﾌｨｽ用品配送ｾﾝﾀｰ業務の立ち上げｺｽﾄ解消が寄与し､17 億23百万円（同8.3％増）となりました｡ B国際物流事業 国際物流事業におきましては､鋼材の輸出取扱量が減少したものの､ｱﾒﾘｶ向け製造設備部品の輸出業務獲得 や､ｱｼﾞｱ向け精密機器製造設備の輸出の増加等により､売上高は356億67百万円（前連結会計年度比11.7％増）と なりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､前期に発生した海外市場の一時的な調査費用の解消等により､９億70百万円（同 63.0％増）となりました｡ Cその他 当該事業については､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の資産運用業務等が中心であり､金額的重要性も低いため報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ とはしておりません｡そのため記載を省略しております｡ （2）今後の見通し 足元の世界経済に関しては､米中貿易摩擦や近隣国の地政学的ﾘｽｸの懸念など若干不透明感があるものの､今 後の我が国経済は､堅調な雇用､企業業績の改善に支えられ､設備投資や個人消費を中心とする底堅い内外需が持 続するものと見込んでおります｡ このような経営環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､引き続き既存事業の拡大､収益性改善に取り組みま す｡次期においては働き方改革の推進やｼｽﾃﾑ関連のｺｽﾄ増加はあるものの､食品関連分野での飲料取扱量の 伸長や空港関連分野での新規拠点業務拡充､海外関連分野での自動車輸送業務の拡大､生活関連分野での空調機器 取扱量増加などを見込んでおります｡ 加えて､2019年３月期から2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を策定し､この３ヵ年を2030年に目指 すありたい姿の実現に向けた『確固たる基盤づくり』の期間と位置づけ､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化を始め とする経営の効率化､人材育成や情報ｼｽﾃﾑ投資など経営資源の充実と生産性の向上､新たな中核事業の発掘･ 育成などを進めてまいります｡ このような企業活動により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期連結業績予想は､売上高2,848億円､営業利益100億円､経常利 益103億円､親会社株主に帰属する当期純利益61億円を見込んでおります｡ （略） |
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