近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比33･1％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比33･1％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
30年３月期 553,197 16.6 　17,551 34.2 　　17,345 33.1 　　7,002 56.1
29年３月期 474,330 12.9　 13,075 △14.9　 13,036 △27.2　 4,487 △54.1
(注) 包括利益 30年３月期 5,724百万円( ―％) 29年３月期 △3,020百万円( ―％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下｢当期｣という｡）における世界経済は､米国では着実に拡大基調が継続し､欧州でもﾕｰﾛ圏を中心に堅調な回復が続きました｡中国では内需の減速が見られましたが､輸出の拡大等により総じて安定した動きとなりました｡我が国経済は､個人消費に力強さを欠いたものの､設備投資と輸出の伸長により緩やかな回復が続きました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､航空及び海上貨物輸送ともに輸送需要の拡大が継続し､総じて増加基調となりました｡このような状況の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で前期比 17.0％増､輸入件数で同10.0％増となり､海上貨物輸送は輸出容積で同19.3％増､輸入件数で同13.1％増となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､主に東ｱｼﾞｱでの取扱いが増加し､全体として堅調に推移しました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡
＜日本＞
航空輸出貨物は､半導体関連品や自動車関連品の順調な荷動きにより､取扱重量は前期比10.2％増となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に取扱いが増加し､取扱件数は前期比13.5％増となりました｡海上貨物は､輸出では設備･機械や大口資材を中心に出荷が増加し､取扱容積で前期比16.3％増､輸入では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が順調に推移し､取扱件数で同11.6％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ﾍﾙｽｹｱ関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品で取扱いが増加しました｡この結果､国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は127,807百万円（前期比15.8％増）､営業利益は6,189百万円（同39.4％増）となりました｡
＜米州＞
航空輸出貨物は､化学品やﾍﾙｽｹｱ関連品で取扱いが増加し､取扱重量は前期比21.7％増となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に活発な荷動きが見られ､取扱件数は前期比20.6％増となりました｡海上貨物は､輸出では液晶関連品や半導体製造装置等で順調な荷動きとなり､取扱容積で前期比8.7％増､輸入では機械関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数で同11.6％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｶﾅﾀﾞでの取扱いが増加しました｡この結果､米州全体の営業収入は53,219百万円（前期比20.3％増）､営業利益は3,582百万円（同44.1％増）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が110.85円､前期が108.38円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞
航空輸出貨物は､ﾍﾙｽｹｱ関連品や自動車関連品を中心に取扱いが拡大し､取扱重量は前期比19.0％増となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数は前期比5.9％増となりました｡海上貨物は､輸出では機械関連品を中心に堅調な荷動きとなり､取扱容積は前期比5.6％増､輸入では機械関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数は同18.3％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｵﾗﾝﾀﾞでの取扱いが増加しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は38,636百万円（前期比22.9％増）となりましたが､直接原価率が大きく上昇したこと等により営業利益は623百万円（同54.0％減）となりました｡なお､１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が129.70円､前期が118.79円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞
航空輸出貨物は､市場の活況と販売の拡大によりｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に活発な荷動きが見られ､取扱重量は前期比24.4％増となりました｡航空輸入貨物は､設備関連やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数は前期比7.0％増となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品で取扱いが拡大し､取扱容積で前期比30.1％増､輸入では液晶関連品の順調な荷動きにより､取扱件数で同11.9％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中国､韓国､台湾で取扱いが増加しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は96,131百万円（前期比24.9％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことが影響し営業利益は5,634百万円（同13.4％増）となりました｡
＜東南ｱｼﾞｱ＞
航空輸出貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に順調に推移し､取扱重量は前期比12.8％増となりました｡航空輸入貨物は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ関連品を中心に取扱いが増加し､取扱件数は前期比8.0％増となりました｡海上貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品､ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ等で旺盛な荷動きとなり､取扱容積で前期比38.3％増､輸入では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数で同17.5％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､全体として活況感に乏しく､前年並みの推移となりました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は54,716百万円（前期比22.1％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことが影響し営業利益は3,257百万円（同9.1％増）となりました｡
＜APLL＞
自動車関連の物流ｻｰﾋﾞｽは､米国･ﾒｷｼｺ間の部品輸送やｲﾝﾄﾞでの完成車輸送の取扱いが順調に推移し､ﾘﾃｰﾙ､消費財､ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ関連の物流ｻｰﾋﾞｽにつきましても､総じて堅調に推移しました｡この結果､APLL全体の営業収入は194,860百万円（前期比10.9％増）となり､営業損益については引き続き旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用を計上した中､4,159 百万円（前期比55.7％増）の営業利益を確保しましたが､継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当ｾｸﾞﾒﾝﾄに含めているため1,986百万円の営業損失（前期は営業損失3,353百万円）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期は112.19円､前期が108.84円（APLLは12月決算のため､１月から 12月の期中平均ﾚｰﾄを適用）であります｡以上のとおり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一体となってｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで事業を推進してまいりました結果､当期の営業収入は 553,197百万円（前期比16.6％増）､営業利益は17,551百万円（同34.2％増）､経常利益は17,345百万円（同33.1％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は7,002百万円（同56.1％増）となりました｡
（略）