丸全昭和運輸／経常利益は前年比10･3％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比10･3％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成30年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
30年３月期 110,685 5.6　 6,091 9.7 　6,786 10.3 　4,699 6.3
29年３月期 104,824 4.9 　5,555 4.9 　6,149 4.9 　4,420 11.1
（注）包括利益 30年３月期 5,884百万円（△8.7％） 29年３月期 6,444百万円（274.9％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に､設備投資･個人消費も堅調に推移しました｡また､世界経済も米国の政権･政策運営の不透明感､北朝鮮や中東情勢をめぐる緊張の高まりなどがありますが､引き続き拡大基調を維持しました｡一方､物流業界におきましては､国際貨物の輸送量は世界経済の持ち直しにより､航空貨物では､輸出入とも半導体等電子部品や､その他機械製品の生産財の荷動きも堅調に推移しました｡船積み貨物も輸出では､ＡＳＥＡＮ向けが拡大し､一般機械は高水準の伸びが続き､電気機器や化学製品も堅調に推移し､輸入も設備投資の需要を受けて､素材関連や一般機械類が好調でさらに消費財も堅調となりました｡また､国内貨物の輸送量は､消費関連貨物が個人消費の改善を受け増加し､生産関連貨物も､旺盛な設備投資や鉱工業生産の拡大を受け､ﾌﾟﾗｽに転じました｡しかしながら､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており､ﾄﾗｯｸの燃料価格も高止まり傾向にあり､輸送量の増加で明るい兆しも散見しつつ､不安要因が見え隠れする状況が続きました｡このような状況のもと､現在当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画を策定し実施しております｡本計画においては､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化やﾃｸﾉﾛｼﾞｰがさらに進展した世界を次のｽﾃｰｼﾞ（ＮＥＸＴＳＴＡＧＥ）と位置付け､その中でも存在感を発揮し続ける企業として､基盤を強化する３年間としております｡当社の目指す姿を｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点でｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを最適化するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ｣とし､｢１．売上の拡大２．企業基盤の強化３．営業力の強化｣の３点を重点施策として掲げ､目標売上･利益の達成に取り組んでまいりました｡その結果､鉄鋼や化学製品など既存荷主の業績好調に加え､ﾓｰﾀｰ関連製品や住宅資材の３ＰＬ業務の拡大､ｽﾃﾝﾚｽ､半導体関連機器､変圧器等の取扱いの増加により増収となり､昨年達成した念願の連結売上1,000億円超の実績をさらに上回り､５期連続の増収増益を達成することができました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は110,685百万円と前期比5.6％の増収､営業利益は 6,091百万円と前期比9.7％の増益､経常利益は6,786百万円と前期比10.3％の増益､親会社株主に帰属する当期純利益は4,699百万円と前期比6.3％の増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については､関東地区では日用雑貨や橋梁輸送の取扱い減少がありましたが､ｽﾃﾝﾚｽ､精密機器､住宅資材および輸出建機の取扱い増加がありました｡中部地区では､ｽﾃﾝﾚｽの取扱い増加があり､関西地区では､住宅機器や断熱材の取扱い減少がありましたが､日用雑貨や変圧器の取扱い増加がありました｡また､ﾓｰﾀｰ関連製品の取扱い増加があり､貨物自動車運送事業全体では増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では非鉄金属の取扱い減少および断熱材や農業器具の輸入取扱い減少がありましたが､半導体設備の輸出取扱い増加や中東向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件の取扱い増加があり､増収となりました｡倉庫業については､関東地区では日用雑貨や断熱材の取扱い減少がありましたが､住宅資材や幼児用教材の取扱い増加があり､関西地区では､断熱材の取扱い減少がありましたが､日用雑貨の取扱い増加がありました｡また､ﾓｰﾀｰ関連製品の取扱い増加があり､倉庫業全体では増収となりました｡鉄道利用運送事業については､関東地区での住宅資材や樹脂製品の取扱い増加があり､増収となりました｡
その他の物流附帯事業については､外航船収入では､自動車部品､中東向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件､合成ｺﾞﾑや工業用ｶﾞｽの輸出に伴う取扱い増加があり､増収となりました｡内航船収入では､石炭の取扱い増加がありましたが､穀物類の取扱い減少があり､減収となりました｡また､航空収入では､建設機械部品の輸入取扱い増加や､変電所設備の輸出業務新規獲得により増収となりました｡荷捌収入では､ﾓｰﾀｰ関連製品の取扱い増加があり､増収となりました｡物流附帯事業全体では増収となりました｡その結果､物流事業全体の売上高は前年同期比5.2％増収の93,392百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比8.9％増益の4,636百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については､工作機械の取扱い減少がありましたが､鉄鋼関連製品の取扱い増加があり､増収となりました｡機械荷役事業については､ｸﾚｰﾝ作業の取扱い増加があり､増収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比4.3％増収の14,315百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比5.0％増益の919百万円となりました｡
＜その他事業＞
工事収入については､国内の移設案件の受注が増加し､大幅な増収となりました｡地代収入については､若干増加し､その他事業全体では大幅な増収となりました｡その結果､その他事業全体の売上高は前年同期比の前年同期比26.2％増収の2,977百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比26.5％増益の535百万円となりました｡
（略）