東陽倉庫／経常利益は前年比19･7％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東陽倉庫／経常利益は前年比19･7％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成30年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
30年３月期 27,144 5.0 　1,013 15.5 　1,269 19.7 　884 20.1
29年３月期 25,845 4.2　 877 22.5 　　1,060 16.1　 736 16.5
（注）包括利益 30年３月期 1,069百万円（△13.7％） 29年３月期 1,239百万円（640.1％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は､政府や日銀の様々な政策の効果等により､国内経済は緩やかな回復基調となりました｡設備投資は､製造業だけでなく非製造業においても着実に増加を続け､輸出も増加基調にありました｡また､労働需給が引き締まり､雇用所得環境も改善を続け､個人消費も緩やかに回復いたしました｡物流業界の貨物取扱量は､国内貨物は､年間を通じて取扱･残高ともに増加傾向にあり堅調に推移いたしました｡輸出貨物は､中国向けの自動車部品が増加しました｡一方､輸入貨物は､中東からのＬＮＧや原油が減少いたしました｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進､②海外拠点の拡充を含めたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな業務の強化､③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました｡この結果､営業収益は前年同期と比べ1,299百万円（5.0％）増加し､27,144百万円となりました｡営業利益は前年同期と比べ135百万円（15.5％）増加し､1,013百万円となりました｡経常利益は持分法による投資利益の増加､金融収支の改善等により､前年同期と比べ208百万円（19.7％）増加し､1,269百万円となりました｡親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ148百万円（20.1％）増加し､884百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡
＜国内物流事業＞国内物流事業におきましては､既存荷主への深耕営業により､配送ｴﾘｱの拡大や受注業務の取り込みを進めてまいりました｡一方､ﾄﾗｯｸ運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました｡上半期には食料工業品及び日用品の取扱いが伸び､年間を通じて化学薬品の取扱いは堅調に推移いたしましたが､化学工業品の取扱いは低調に推移いたしました｡また､在庫量は年間を通じて低調に推移いたしました｡一方､付加価値の高い医薬品の配送が増加､流通加工の取扱いが高水準で推移し､さらに､ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ部門において書類保管の取扱いが大きく伸びました｡この結果､営業収益は前年同期と比べ814百万円（5.1％）増加し､16,680百万円となりました｡
＜国際物流事業＞国際物流事業におきましては､平成29年４月､事業の効率化とお客様への細やかな営業展開をより一層進めるため､組織改編を行いました｡また､貨物の再配置により､業務の効率化を行いました｡年間を通じて非鉄金属､日用品の取扱いは低調に推移しましたが､合成樹脂の取扱いは堅調に推移いたしました｡また､上半期､化学工業品の取扱いも高水準で推移いたしました｡在庫量は夏以降堅調に推移いたしました｡輸入貨物の取扱いは前年と比べ若干減少となりましたが､輸出貨物の取扱いは前年と比べ大きく増加しました｡一方､国際輸送部門では､航空貨物の取扱いが大きく伸び堅調に推移いたしました｡この結果､営業収益は前年同期と比べ239百万円（2.5％）増加し､9,972百万円となりました｡
＜不動産事業＞不動産事業におきましては､名古屋市納屋橋東地区の再開発による｢ﾃﾗｯｾ納屋橋｣が平成29年６月に竣工し､平成29年９月にｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝとなりました｡また､隣接する劇場跡地は､一部をﾎﾃﾙ事業者に賃貸し､残りを時間貸駐車場として運用開始いたしました｡この結果､営業収益は前年同期と比べ245百万円（98.6％）増加し､493百万円となりました｡
（略）