東都水産／経常利益は前年比２･２％減（平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東都水産／経常利益は前年比２･２％減（平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
30年3月期 117,195 △1.7　 1,407 4.6 　　1,483 △2.2　 979 △21.4
29年3月期 119,232 △4.1 　1,345 △4.5 　1,516 △5.3 　1,246 1.0
（注）包括利益 30年3月期　　1,273百万円（△15.5％） 29年3月期　　1,507百万円（754.7％）
（略）
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は､好調な企業業績を背景として雇用･所得環境が堅調に推移し､個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続きました｡しかしながら､食品流通業界におきましては､人手･車両不足による物流ｺｽﾄの上昇や､原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか､消費者の節約志向は続き､足踏み状態が継続しました｡水産物卸売市場業界におきましては､海外での需要増加により仕入価格が高止まりし､水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少､さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました｡延期されていた築地市場の豊洲市場への移転につきましては､集客施設の整備問題や安全性に対する風評被害の払拭等､いくつかの課題を残しながらも､本年（平成30年）10月11日を開場日とする移転が正式に決定しております｡このような状況のなかで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､消費者ﾆｰｽﾞと消費形態の変化を見極め､仕入先との協働､きめ細かい営業や販売先への協力､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の連携､収益率を重視した効率的な集荷･販売に注力することにより､経営基盤の強化を図ってまいりました｡また､消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで､取引先の要望も多様化してきており､これに応えるべく集荷･販売への機動性確保と､消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました｡加えて､｢波崎地区６次産業化推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣への参画や､連結子会社㈱埼玉県魚市場における物流ｾﾝﾀｰの新設､また､厳しい事業環境が継続していた連結子会社東水ﾌｰｽﾞ㈱の解散等､水産事業のさらなる国際化や多様化する物流ﾆｰｽﾞへの対応､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の効率化にも取り組んでまいりました｡その結果､当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ､1.7%減少の117,195百万円となりました｡営業利益は前連結会計年度と比べ､4.6%増加の1,407百万円､経常利益は前連結会計年度と比べ2.2%減少の1,483百万円となりました｡特別利益として計上しております東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う受取損害賠償金である｢受取損害賠償金｣が前連結会計年度と比べ､50百万円減少し､当社が保有する固定資産の譲渡に係る減損損失209百万円を特別損失として計上しました結果､親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 21.4%減少の979百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡
（略）
② 冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては､在外子会社のAERO TRADING社（ｶﾅﾀﾞ･ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ市）が好調を持続し､同部門の売上高は前連結会計年度に比べ､3.2％増加の9,989百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は18.8％増加の 948百万円となりました｡
（略）