Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１･１％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１･１％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
30年３月期 104,167 0.3 　　3,845 0.1 　　3,981 1.1 　　2,604 △2.8
29年３月期 103,806 47.6　 3,841 111.0　 3,940 115.3 　2,680 △51.0
(注) 包括利益 30年３月期 2,763百万円( △12.3％) 29年３月期 3,149百万円( △43.4％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は､個人消費や設備投資の持ち直しが見られ､雇用･所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております｡一方で､米国による関税引き上げをはじめとする保護主義的な動きによる円高や資源高の進行､国内においては年々深刻化している労働力不足によるｺｽﾄ増は､今後も企業収益の圧迫要因となり､景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化などを背景に引き続き冷凍･冷蔵食品の需要は堅調に推移しております｡しかしながら､顧客の更なる物流効率化のﾆｰｽﾞへの対応に向けた様々な施策の実施､ならびに今後想定される労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽへの更なる対応など､｢食の安心と安全｣を担保する高品質な物流ｻｰﾋﾞｽを提供するためのｺｽﾄ増は､避けては通れない状況が続いております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢第一次中期経営計画｣の２年目におきまして､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における車両や既存施設等の相互利用による物流の効率化推進､ならびにｺｽﾄ低減の効果を具現化してまいりました｡営業収益におきましては､取扱物量が堅調に推移し､新規営業所の稼働等もあり増収を確保致しました｡また､利益につきましては､社員数の増加に加え､契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費の上昇がありましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の削減等が奏功し､営業利益ならびに経常利益におきましては増益を確保致しました｡引き続き経営統合によるｼﾅｼﾞｰ効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の得意分野を一体化した顧客ｻｰﾋﾞｽや物流品質の更なる向上を実現してまいります｡以上の結果､当連結会計年度の業績につきましては､営業収益は104,167百万円(前年同期比0.3％増)､営業利益は3,845百万円(前年同期比0.1％増)､経常利益は3,981百万円(前年同期比1.1％増)となりました｡また､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､2,604百万円(前年同期比2.8％減)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､次のとおりであります｡
①ＤＣ事業（Distribution Center､保管在庫型物流事業）
既存店所における近年の設備投資効果などによる取扱物量の増加もあり､営業収益は32,175百万円(前年同期比 2.3％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､契約社員の正社員登用による労務費の増加や､下期における一部外国貨物の集中によるｺｽﾄの増加などがありましたが､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の既存施設の相互利用及び内製化による外注費の削減等により4,072百万円(前年同期比5.0％増)となりました｡
②ＴＣ事業（Transfer Center､通過型ｾﾝﾀｰ事業）
新規営業所の稼働(平成29年10月)等はありましたが､採算性向上を目指した一部業務の撤退(平成29年６月)により､営業収益は70,244百万円(前年同期比0.7％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､内製化の進捗や取扱物量の減少に対応した外注費の削減等により4,213百万円 (前年同期比4.4％増)となりました｡
③その他
警備輸送業･病院等関連物流業･人材派遣業･保険代理店業等により営業収益は1,746百万円(前年同期比9.7％増)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は289百万円(前年同期比1.9％減)となりました｡
（略）