ｎｍｓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／物流事業およびﾃｸﾆｶﾙ流通加工事業ならびに各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業に関する新会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｎｍｓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／物流事業およびﾃｸﾆｶﾙ流通加工事業ならびに各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業に関する新会社を設立

物流事業およびﾃｸﾆｶﾙ流通加工事業､ならびに各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業に関する新会社設立のお知らせ
｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ｣｢ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ｣事業を強化･融合､ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝを提供

当社は､このたび､物流事業ならびに各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽを中心とした｢物流･ﾃｸﾆｶﾙを融合した事業｣を行う､新会社を設立することといたしましたので､お知らせいたします｡
記
１．新会社設立の背景：当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの日本ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社（以下､ｎｍｓ）は､製造派遣･製造請負の実績とﾉｳﾊｳを活かし､これまで｢製造系ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業｣および｢製造系以外の小売商材を扱うﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ３ＰＬ＊1事業｣､また､自社工場における各種電子機器の解析･修理･検査業務などの｢ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ･ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ事業｣を展開してまいりました｡昨今､物流業界は､輸送と倉庫管理に限定せず､効率的かつ合理的な流通経路の構築から､さまざまな商材の流通加工を発展させてきましたが､その中の｢各種電子機器製品のﾃｸﾆｶﾙ流通加工｣については､従来の物流企業が､ﾒｰｶｰ･荷主の要請に対し､物流業務の延長線上で対応するｹｰｽが見られ､ﾃｸﾆｶﾙ領域のﾉｳﾊｳや専門性を持って対応するｹｰｽは少なく､ﾒｰｶｰ･荷主は加工体制の構築補助を余儀なくされ､かえって手間とｺｽﾄを要する実態がありました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これまでの｢物流３ＰＬ事業｣の実績と｢各種ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ事業｣のﾉｳﾊｳ･実績をもとに､物流受託とﾃｸﾆｶﾙ領域双方を融合させた､新たな｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ＆ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ｣を柱とする新会社を設立し､ﾒｰｶｰ･荷主にとって効率的な流通経路構築､革新的な物流戦略の実現を支援してまいります｡また､｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ｣｢ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ｣それぞれの事業規模拡大も図る中､物流業界の喫緊の課題でもある｢機動的な人材確保とその定着｣｢全体業務の効率化｣についても｢ｎｍｓの人材ﾋﾞｼﾞﾈｽ機能｣および｢当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾒｰｶｰ機能､ＥＭＳ*2機能｣のﾘｿｰｽをﾌﾙ活用し､お客様のﾆｰｽﾞに応えてまいります｡ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ事業の中のひとつ､｢各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ｣においても､消費者ﾆｰｽﾞの多様化によるｱﾌﾀｰｻﾎﾟｰﾄ業務の拡大に併せ､市場の｢人材確保･流通機能を併せもつﾜﾝｽﾄｯﾌﾟの委託ﾆｰｽﾞ｣に対し､総合的なｻｰﾋﾞｽ展開に取り組んでまいります｡
２．設立する新会社概要：新会社は､３ＰＬ受託やﾃｸﾆｶﾙ流通加工など､｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業｣のﾗｲﾝｱｯﾌﾟ拡充を行うとともに､｢各種電子機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業｣を併せた事業強化と差別化を目的に新会社を設立し､より専門性に特化した､機動的な事業運営を行ってまいります｡
（１）名称
ｎｍｓﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ＆ﾃｸﾆｶﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社
（２）所在地
千葉県柏市大青田 724-2 nms ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ＆ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ柏内
（３）代表者
代表取締役鈴木亮輔
（４）事業内容
① ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業（３ＰＬ受託､製造物流､物流派遣等）
② ﾃｸﾆｶﾙ流通加工事業（ｷｯﾃｨﾝｸﾞ､ｾｯﾄｱｯﾌﾟ加工､ﾃｽﾄ等）
③ ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業（基板修理､ﾘﾍﾟｱ･ﾘﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ､ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等）
④ 各種労働者派遣事業
（５）資本金 5,500 万円（日本ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社 100％出資）
（６）設立日 2018 年６月１日（予定）
３．新会社の特長：【ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業･ﾃｸﾆｶﾙ流通加工事業】
? ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業では､製造請負で培った効率化､品質管理力のﾉｳﾊｳを活かし､製造系､各種小売販売系の物流ﾆｰｽﾞに合わせた､革新的な３ＰＬ受託を行います｡ ? これまでのﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ力を活かし､各種電子機器のｷｯﾃｨﾝｸﾞ･ｾｯﾄｱｯﾌﾟ･ﾃｽﾄ等､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を融合させた｢ﾃｸﾆｶﾙ流通加工｣をｶｽﾀﾏｲｽﾞし､提供いたします｡
【ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ事業】
? ｎｍｓｸﾞﾙｰﾌﾟによる大手電子機器･移動体通信ﾒｰｶｰ各社との正規修理認定取得をもとに､ｳｴﾗﾌﾞﾙﾃﾞﾊﾞｲｽやＳＩＭﾌﾘｰ端末等の市場拡大に合わせ､多様化する各種ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽﾆｰｽﾞに対応します｡ ? ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業との連携により､販売からｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽにおける機動的な流通ﾌﾟﾛｾｽを構築し､お客様のﾆｰｽﾞに合ったﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝを提供いたします｡
４．業績見通しへの影響：当該子会社設立に伴う 2018 年（平成 30 年）３月期業績見通しへの影響はありません｡ 2019 年（平成 31 年）３月期業績における影響につきましては､2018 年３月期決算発表（５月 14 日予定）における業績予想に織り込み､開示いたします｡