ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比20･6％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比20･6％増（平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成30年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
30年３月期 139,000 11.0 　　7,361 12.2　 5,555 20.6 　6,613 99.1
29年３月期 125,276 △8.7　 6,558 1.3 　　4,607 13.4 　3,322 △19.2
（注）包括利益 30年３月期 4,809百万円（100.5％） 29年３月期 2,398百万円（161.8％）
（略）
①当期の概況
当期における世界経済は､一部で顕著となった保護主義の連鎖や､重要選挙とこれに伴う政局の不安定化といった政治的ﾘｽｸ､中東や北朝鮮における地政学的ﾘｽｸの高まりにさらされながらも､先進国での継続的な雇用改善をﾍﾞｰｽとして､原油など国際商品市況の緩やかな上昇にともなう資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ部門の復調や､中国での政府主導によるｲﾝﾌﾗ投資などの景気対策効果により､総じて安定的な成長を遂げました｡わが国においては､生産や輸出が堅調に推移したことにより､企業収益は過去最高の水準に達し､個人消費や民間企業による設備投資などの国内需要や雇用･所得環境にも持ち直しがみられました｡外航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸにつきましては､全船型において解撤ﾍﾟｰｽはｽﾛｰﾀﾞｳﾝしたものの､新造船の供給圧力の縮小や堅調な荷動きに支えられたことで､全体として市況は改善に向かいました｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ型撒積船市況は､主要５航路平均用船料率が春先から下落し､７月には日額６千ﾄﾞﾙ台と低迷しましたが､８月以降は､中国の旺盛な需要を背景に豪州やﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷が増加するなか､中国や東豪州における滞船により船腹需給が引き締まり､12月には日額３万ﾄﾞﾙ台まで回復しました｡また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型以下の中小型撒積船市況は､中国向けの石炭･穀物輸送が年度を通して安定したことで､前年１月からの堅調さを持続しながら､秋口には平成26年以来の高値を更新､さらに年度末は南米穀物の出荷期を控えて先高感が広がりました｡一方､ﾀﾝｶｰにつきましては､高齢船の処分が進まないなか新造船の竣工が続いたため､ＶＬＣＣ（大型原油ﾀﾝｶｰ）･ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は低調に推移しました｡内航海運事業において､ﾄﾞﾗｲ貨物のうち､鉄鋼原料輸送は､石灰石専用船が台風等荒天の影響を受け低調に推移した一方で､その他の副原料輸送を主とする一般船やｶﾞｯﾄ船（ｸﾞﾗﾌﾞ付自航運搬船）は､冬場の荒天影響を受けたものの､他国の輸出制限により国内鉱物の需要が高まったため､輸送量を伸ばしました｡鋼材輸送は､国内の鋼材需要が製造業･建設業ともに堅調に推移し､また､ｾﾒﾝﾄ関連貨物輸送も新造船の竣工や国内需要が堅調に推移したことから､前期に比べ輸送量は増加しました｡電力関連貨物やその他一般貨物の輸送量も前期と同水準にて推移しました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､ＬＮＧ輸送は､瀬戸内航路では計画を上回りましたが､電化･省ｴﾈ化等の進展による需要低迷傾向に加え､北海道航路では国内ｶﾞｽ田の安定した湧出量を背景に転送需要が減少し､輸送量は計画を下回りました｡ＬＰＧ輸送は､工業用は内需低迷等の影響を受け輸送量は伸び悩みましたが､民生用は冬期需要期における需要が伸びたことにより輸送量が増加しました｡燃料油価格につきましては､当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がﾄﾝ当たり上期約334ﾄﾞﾙ､下期約 374ﾄﾞﾙ､期中平均で約354ﾄﾞﾙと､前期比では約87ﾄﾞﾙ上昇しました｡また対米ﾄﾞﾙ円相場は総じて安定的に推移し､上期平均111円00銭､下期平均111円33銭､期中平均で111円17銭と前期比２円67銭の円安となりましたが､期末にかけて円高が進行しました｡このような事業環境下､当期の連結業績は､売上高1,390億円（前期比11.0%増）､営業利益73億61百万円（前期は65億58百万円の営業利益）､経常利益55億55百万円（前期は46億７百万円の経常利益）､親会社株主に帰属する当期純利益は66億13百万円（前期は33億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており､連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強､内航海運事業の割合は２割弱となっております｡
②次期の見通し
当社を取り巻く経営環境は､前期同様の政治的･地政学的な懸念に加え､貿易摩擦の強まりや中国企業の過剰債務問題などから､不透明な状況が見込まれます｡その一方で､底堅い内外需を背景に国内景気は回復基調が保たれ､世界的にも緩やかな経済成長が持続することが期待されます｡外航海運市況は､港湾施設の定期改修等の影響から大型船の回復が遅れているものの､中小型船は近年に比べ安定した水準で推移し､内航海運市況においても､特にﾄﾞﾗｲ貨物を中心に安定した荷動きがみられます｡このような事業環境下､当社は当期に拡充された船隊規模を維持､最大限活用することで､さらに収益性を高めていく方針です｡当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の業績見通しは､通期売上高1,450億円､営業利益65億円､経常利益53億円､親会社株主に帰属する当期純利益74億円と予想しています｡なお､これは対米ﾄﾞﾙ円換算率を１ﾄﾞﾙ=110円､燃料油価格は内地Ｃ重油価格ﾄﾝ当たり390ﾄﾞﾙを前提としています｡
（略）