住友商事／大阪府と第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地に関する協定を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／大阪府と第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地に関する協定を締結

大阪府と住友商事との第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地に関する協定の締結について

大阪府と住友商事株式会社（本社：東京都中央区､社長執行役員CEO：兵頭誠之､以下｢住友商事｣）および住友商事が運営･展開するﾍﾞﾄﾅﾑの第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地（所在地：ﾌﾝｲｴﾝ省､以下｢TLIPⅡ｣）は､大阪府内企業のﾍﾞﾄﾅﾑにおける事業展開を支援することを目的に､TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したｻﾎﾟｰﾄを導入する旨の協定(以下｢本協定｣)を締結しました｡ﾍﾞﾄﾅﾑは､安定した政情､豊富で質の高い労働力に加え､昨今では､ﾉｲﾊﾞｲ国際空港や新国道5号線などの整備が進み､既存進出企業から社会･交通ｲﾝﾌﾗが高く評価されています｡世界銀行ﾚﾎﾟｰﾄでは､ﾍﾞﾄﾅﾑのGDP成長率は2018年に6.4ﾊﾟｰｾﾝﾄと引き続き力強く成長する見通しです｡2017年11月時点でﾍﾞﾄﾅﾑに進出している日系企業数は､1,637拠点であり､2007年の820拠点と比べて倍増しており､今後も日系企業の進出が期待されます｡住友商事と大阪府は､これまでにﾌｨﾘﾋﾟﾝにおけるﾌｧｰｽﾄﾌｨﾘﾋﾟﾝ工業団地に関する協定などを通じ､共同して府内企業の海外進出ｻﾎﾟｰﾄをしてきました｡このたび､住友商事と大阪府はTLIPⅡのﾚﾝﾀﾙ工場の一部を｢大阪府ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾊﾟｰｸ｣として活用する協定を締結し､府内企業のﾍﾞﾄﾅﾑ進出をｻﾎﾟｰﾄします｡今後は､｢大阪府ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾊﾟｰｸ｣に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施します｡既に､本協定の適用第一号案件として､株式会社ﾀﾞｲｼﾞ（本社：大阪府茨木市､代表取締役社長：大橋省吾）がTLIPⅡへの進出を決定しました｡2018年3月には現地法人を立ち上げ､2018年7月には操業を開始する予定です｡住友商事と大阪府は､大阪府内企業のさらなるﾍﾞﾄﾅﾑ進出を後押しすることで､伸長するﾍﾞﾄﾅﾑ経済および産業発展に深く貢献していきます｡

■? 参考

（協定締結者）

（1）
大阪府

（2）
住友商事株式会社

（3）
Thang Long Industrial Park II Corporation（住友商事株式会社が92ﾊﾟｰｾﾝﾄ出資する第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地の運営会社）

（優遇措置）

○
対象団地ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲ近郊にある｢第二ﾀﾝﾛﾝ工業団地｣内のﾚﾝﾀﾙ工場

○
措置内容･工業団地入居時の管理費を１年間免除･ﾍﾞﾄﾅﾑでの現地法人設立手続きに要する費用の免除（翻訳費用等の実費は除く）

（第2ﾀﾝﾛﾝ工業団地概要）

（1）事業主体
:
Thang Long Industrial Park II Corporation（通称：TLIPⅡ）

（2）出資比率
:
住友商事ｸﾞﾙｰﾌﾟ92ﾊﾟｰｾﾝﾄ

（3）所在地
:
ﾍﾞﾄﾅﾑ　ﾌﾝｲｴﾝ省（ﾊﾉｲ市中心部から南東33ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

（4）開発面積
:
346ﾍｸﾀｰﾙ（第一期､第二期合計）

（5）入居企業数
:
入居企業数:73社(うち日系企業は71社)※2018年4月時点

（6）設立時期
:
2006年11月