日本郵船／ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ雇用経済省事務次官らが当社を訪問｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ雇用経済省事務次官らが当社を訪問

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ雇用経済省事務次官らが当社を訪問―最新ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術について意見交換―
2018年4月11日

右から3番目　ﾔﾘ･ｸﾞｽﾀﾌｿﾝ雇用経済省事務次官
　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ共和国のﾔﾘ･ｸﾞｽﾀﾌｿﾝ（Jari Gustafsson）雇用経済省事務次官ら政府関係者および同国海事産業7社の関係者ら計15名が4月10日当社を訪問し､当社取締役･専務経営委員の丸山英聡､経営委員の北山智雄､同吉田泰三､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの株式会社MTI代表取締役社長の田中康夫と会談しました｡　ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ政府は､海運産業の国際競争力向上のため､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の促進や自律運航に関わる技術開発などに積極的に取り組んでいます｡会談の中では､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ企業各社の優れた舶用技術や､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの船舶IoT､ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ活用に関する最新の取り組みなどについて､活発な意見交換が行われました｡

　同日､在日ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ大使館で開催された北極圏における事業開発をﾃｰﾏとする｢日本‐ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ･ｱｰｸﾃｨｯｸ･ｾﾐﾅｰ｣には､両国の海事関連企業･団体から約60名が参加し､両国のﾋﾞｼﾞﾈｽ協力のありかたなどについて議論が交わされました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟからは株式会社MTI船舶技術部門長の安藤英幸が海運におけるIoTと自律航行船についてﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝを行いました｡　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､今後も各国政府や海事関係者との関係を深めるとともに､新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"で策定した事業戦略に基づき最新ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を駆使した新たな価値創造を目指し､海事産業のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに取り組みます｡
以上
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