国土交通省／海事生産性革命（i-Shipping）の深化に向けて､先進船舶導入等計画策定に対する３件の支援を決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海事生産性革命（i-Shipping）の深化に向けて､先進船舶導入等計画策定に対する３件の支援を決定

海事生産性革命（i-Shipping）の深化に向けて､先進船舶導入等計画策定に対する３件の支援を決定しました｡

平成30年4月2日

　国土交通省は､海事生産性革命（i-Shipping）の深化に向け､民間企業による先進船舶（※）の研究開発･製造･導入に係る計画策定を支援しており､今般､3件の計画策定に対する支援を決定しました｡

※船舶･舶用機器のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ化（IoT）･ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活用した安全性･効率性の高い船舶｢IoT活用船｣や液化天然ｶﾞｽ等の環境に優しい代替燃料に対応した｢代替燃料船｣

　国土交通省は､海上運送法に基づく｢先進船舶導入等計画｣を策定するための調査事業を支援するため､平成３０年１月２３日から２月１３日までの間､事業の募集を行いました｡　外部有識者により構成された評価委員会において､厳正なる審査を行った結果､以下の３件を先進船舶導入等計画策定支援事業として決定しました｡＜先進船舶導入等計画策定支援事業一覧＞　　　　　（代表事業者名　五十音順）

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事業者名
事業名称

[1]
株式会社相浦機械株式会社MTI､株式会社大島造船所､海上技術安全研究所､ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社､豊橋技術科学大学､日本郵船株式会社
木材ﾁｯﾌﾟ運搬船荷役用　ｼﾞﾌﾞｸﾚｰﾝ･油圧ｼｮﾍﾞﾙの協調自律運転に関する研究開発計画策定のための調査事業

[2]
ｱｽﾄﾓｽｴﾈﾙｷﾞｰ株式会社株式会社日本海洋科学
LPG燃料ばら積み船の導入計画策定のための調査事業

[3]
飯野海運株式会社北海道ｶﾞｽ株式会社
既存内航LNG船の燃料転換によるLNG燃料船･LNGﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ船の導入計画策定のための調査事業

　上記事業は､事業に係る経費について支援を受けることが可能となります｡　今回支援を決定した３件は､下記の通り､いずれも政策的にも重要な意義を有しているものです｡[1]について：木材ﾁｯﾌﾟ運搬船の荷役機械の自律運転に関する研究開発計画の策定に関するものであり､現在､国土交通省が開発･実用化を推進している自動運航船の要素技術のひとつにもなりうるものです｡[2]について：代替燃料であるLPGを燃料とするばら積み船の導入計画策定に関するものです｡LPG燃料はCO2排出を15％程度削減､SOx排出はほぼｾﾞﾛにすることができる等､環境負荷低減の観点から関心が高まっています｡[3]について；重油を燃料とする既存のLNG運搬船を燃料転換し､LNG燃料船及びLNG燃料供給船（ﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ船）とした船舶の導入計画策定に関するものであり､国土交通省が推進するLNG燃料船の普及に貢献することが期待されます｡【先進船舶導入等計画認定制度について】　先進船舶導入等計画の申請は随時受け付けております｡制度の概要､申請書類等の詳細及び計画の認定状況（随時更新）については､以下のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよりご確認下さい｡http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000022.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式）