矢野経済研究所／食品宅配市場に関する調査を実施（2017年）､在宅配食ｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆ宅配は今後も成長｜物流ﾆｭｰｽ

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■矢野経済研究所／食品宅配市場に関する調査を実施（2017年）､在宅配食ｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆ宅配は今後も成長

食品宅配市場に関する調査を実施（2017年）
～在宅配食ｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆ宅配は今後も成長～
※ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ全文（PDF）
調査要綱
矢野経済研究所では､次の調査要綱にて国内の食品宅配市場の調査を実施した｡

1. 調査期間：2017年5月～7月2. 調査対象：在宅配食･食材（惣菜）宅配ｻｰﾋﾞｽ企業､ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ･外食ﾁｪｰﾝ店運営企業､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ､生協､量販店､乳業ﾒｰｶｰ､食品宅配支援ｻｰﾋﾞｽ企業､その他関連企業･団体等3. 調査方法：当社専門研究員による直接面接取材及び電話･e-mailによるﾋｱﾘﾝｸﾞ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査ならびに文献調査併用
＜本調査における食品宅配市場とは＞本調査における食品宅配市場とは､①在宅配食ｻｰﾋﾞｽ､②食材（惣菜）宅配､③宅配ﾋﾟｻﾞ､④宅配寿司､⑤外食ﾁｪｰﾝ･ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ宅配､⑥牛乳宅配､⑦生協の個配ｻｰﾋﾞｽ､⑧ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､⑨ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ（ｺﾝﾋﾞﾆ）宅配､⑩自然派食品宅配を対象とする｡但し､いずれの宅配ｻｰﾋﾞｽにおいても日用品､雑貨を除く食品群を対象とする｡

調査結果ｻﾏﾘｰ

◆ 2016年度の食品宅配総市場規模は前年度比103.3%の2兆782億円と堅調推移2016年度の食品宅配総市場規模（主要10分野合計値）は前年度比103.3%の2兆782億円であった｡少子高齢化の影響を受け､国内の食関連市場は縮小傾向にあるなか､2015年度に2兆円の大台に乗り､堅調な伸びを示している｡
◆ 食品宅配需要を支えるｼﾆｱ層が拡大各分野商品･ｻｰﾋﾞｽ強化で囲い込みを図る食品宅配市場においては､ｼﾆｱが共働き･子育て世帯と並ぶ重要なﾕｰｻﾞｰになりつつある｡従来から高齢者が主要ﾀｰｹﾞｯﾄである在宅配食ｻｰﾋﾞｽのほか､生協の個配ｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､自然派食品宅配､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ（ｺﾝﾋﾞﾆ）宅配などは､ｼﾆｱ層を意識した品揃えとｻｰﾋﾞｽの強化で囲い込みを図っている｡
◆ 2021年度の食品宅配総市場規模は2兆3,985億円の拡大基調を予測2017年度の食品宅配総市場規模（主要10分野合計値）は前年度比103.0%の2兆1,413億円､2021年度には2兆3,985億円に拡大し､2017年度から2021年度の年平均成長率（CAGR）は2.9%推移を予測する｡今後もｼﾆｱ及び共働き世帯を主要ﾀｰｹﾞｯﾄに､分野別では在宅配食ｻｰﾋﾞｽやﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ（ｺﾝﾋﾞﾆ）宅配などが比較的大きな伸びを示すものと考える｡

※ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ全文（PDF）
※ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽに掲載されている情報は､発表日現在の情報です｡その後予告なしに変更されることがございますので､あらかじめご了承ください｡
この調査結果掲載の資料

資料名：
｢2017年版食品宅配市場の展望と戦略｣