CBRE／空室率は首都圏で5.1％へ低下､近畿圏では大量供給により上昇､三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第2四半期）を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／空室率は首都圏で5.1％へ低下､近畿圏では大量供給により上昇､三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第2四半期）を発表

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第2四半期）を発表
空室率は首都圏で5.1％へ低下､近畿圏では大量供給により上昇

東京､2017年7月20日?- CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日､三大都市圏（首都圏･近畿圏･中部圏）の2017年第2四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（LMT）の市場動向を発表しました｡
【注目動向】

今期の首都圏LMT（Large Multi-Tenant Logistics Properties=大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設）の空室率は5.1％に低下｡新規需要は96,000坪で過去3番目の高水準｡

ｴﾘｱ別の空室率は､国道16号ｴﾘｱでﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の最低に並ぶ1.9％に低下｡圏央道ｴﾘｱでも､複数の大型契約により15.5％に低下｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱは横ばい､外環道ｴﾘｱは新規供給の影響でやや上昇｡

近畿圏LMTは､過去3番目となる新規需要50,000坪が創出されたものの､70,000坪の大量供給には追いつかず､空室率は18.4％に上昇｡

中部圏LMTは､2四半期続いた大型供給により､空室率は前期の8.5％から18.0％に上昇｡しかし需要は堅調で､今年下期には供給もないため､空室率は今後低下の見込み｡

2017年Q2の首都圏LMT市場の空室率は5.1％と､前期から1.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下しました｡Eｺﾏｰｽやｱﾊﾟﾚﾙの通販対応ｾﾝﾀｰのﾆｰｽﾞが引き続き旺盛で､首都圏全体の新規需要は96,000坪と四半期ﾍﾞｰｽで過去3番目の高水準となりました｡安定的な需要のある国道16号ｴﾘｱでは､空室率は1.9％まで低下しました｡これは､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降では2013年Q2と並ぶ最低値です｡また圏央道ｴﾘｱでも､今期は複数の大型契約がみられ､空室率は前期の19.8%から15.5％に低下しました｡ただし､同ｴﾘｱの竣工1年未満の物件ではまとまった空室が残っており､ﾃﾅﾝﾄの動きが鈍い状況が続いています｡
CBREｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は､｢ﾃﾅﾝﾄの吸引力は物件ごとに格差がみられるようになった｡人材確保や効率的な庫内ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝに適した物件では､竣工前の早い段階でもﾃﾅﾝﾄが決定している｡一方で､雇用難が想定される立地や賃借面積の選択肢が限定的な多層階物件では､引き合いが弱い｣とｺﾒﾝﾄしています｡
近畿圏のLMT市場では､空室率は18.4％と､急上昇した前期17.4％からさらに上昇しました｡新規需要は四半期として過去3番目となる50,000坪が創出された一方で､新規供給も70,000坪と､過去2番目の大量供給となりました｡直近の空室率上昇は､需要の縮小ではなく供給超過によるものといえます｡
CBREｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部関西支社ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰの北村健次は､｢湾岸部では､賃料の下落傾向が強まっていることに加え､賃貸条件や立地が多様化していることもﾃﾅﾝﾄ需要を喚起している｡Eｺﾏｰｽや日用品ﾒｰｶｰといった荷主企業の大型契約が､昨今の需要を牽引している｣とｺﾒﾝﾄしています｡
中部圏のLMT市場では､2四半期連続の大量供給により､空室率は前期の8.5％から今期は18.0％に大きく上昇しました｡しかし､一棟借りを始めとする複数の大型成約や､来期以降の具体的な引き合いがあるなど､需要そのものは引き続き強いといえます｡そのため､空室率の急上昇にも関わらず､実質賃料は0.9％上昇（3,530円／坪）する結果となりました｡
CBREｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部名古屋支店ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰの石川治夫は､｢空室率の上昇は予想された範囲内｡ﾃﾅﾝﾄはむしろ供給の増加を立地改善､施設改善の好機と捉えている｡2018年Q1までは供給もないため､空室は順調に消化されるだろう｣とｺﾒﾝﾄしています｡
詳しいﾏｰｹｯﾄの動向･見通しや各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀは7月31日発刊予定の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q2 2017｣をご覧ください｡
弊社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(?http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx?)からもご覧いただけます｡
CHART1: 首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設
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CHART2: 近畿圏　大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設
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CHART3: 中部圏　大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設
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■大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率･実質賃料指数
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