国土交通省／ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ促進のための国際的な協力体制の拡大､日本からの働きかけにより北米西岸のﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港が追加｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ促進のための国際的な協力体制の拡大､日本からの働きかけにより北米西岸のﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港が追加

ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ※促進のための国際的な協力体制の拡大～日本からの働きかけにより北米西岸のﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港が加わります～

平成29年7月11日

　昨年１０月に７ｶ国８者の港湾当局により署名を行ったＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞを促進するための国際的な港湾間協力に関する覚書に､今般､新たにﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港など３者が加わることになりました｡これにより､ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ港湾の国際的なﾈｯﾄﾜｰｸが更に強化されることになります｡

※ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ：船舶へのＬＮＧ（液化天然ｶﾞｽ）燃料供給のこと　船舶の排出ｶﾞｽに対する規制が2020年から国際的に強化されることに伴い､環境性能に優れたＬＮＧを燃料とする船舶（ＬＮＧ燃料船）の増加が見込まれております｡　更なるＬＮＧ燃料船の普及促進のためには､多国間でＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ港湾のﾈｯﾄﾜｰｸを構築することが重要であります｡このため､昨年１０月には国土交通省港湾局を含む７ｶ国８者により､ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ拠点形成に向けた国際的な港湾間協力に関する覚書を署名し､第１回会合を本年４月に横浜で開催するなど､国際連携を推進しているところです｡　今般､ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港（ｶﾅﾀﾞ）､ﾏﾙｾｲﾕ港（ﾌﾗﾝｽ）､寧波港（中国）の３港が加わることになり､ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞの国際的なﾈｯﾄﾜｰｸがより一層強化されることになります｡　特に､ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港は､太平洋を横断する船舶にとって重要なＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ港湾となるため､今般の加入にあたっては国土交通省港湾局が働きかけを行ったものであります｡１．名称：ＬＮＧを船舶燃料として開発するための協力に関する覚書２．目的：ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞに関する基準等の調和を図ることで港湾　　　　　　におけるＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ拠点のﾈｯﾄﾜｰｸを構築し､　　　　　　船舶燃料の重油等からＬＮＧへの転換を促進すること３．署名者：国土交通省港湾局（日本）　　　　　　　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海事港湾庁（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）　　　　　　　蔚山港湾公社（韓国）　　　　　　　ｱﾝﾄﾜｰﾌﾟ港湾公社（ﾍﾞﾙｷﾞｰ）　　　　　　　ｾﾞｰﾌﾞﾙｰｼﾞｭ港湾公社（ﾍﾞﾙｷﾞｰ）　　　　　　　ﾛｯﾃﾙﾀﾞﾑ港湾公社（ｵﾗﾝﾀﾞ）　　　　　　　ﾉﾙｳｪｰ海事庁（ﾉﾙｳｪｰ）　　　　　　　ｼﾞｬｸｿﾝﾋﾞﾙﾁｬﾝﾊﾞｰ（ｼﾞｬｸｿﾝﾋﾞﾙ港）（米国）???????　　　＜今回追加＞　　　　　　　ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港湾公社（ｶﾅﾀﾞ）　　　　　　　ﾏﾙｾｲﾕ港湾公社（ﾌﾗﾝｽ）　　　　　　　浙江省港湾投資･運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ（寧波港）（中国）４．国土交通省港湾局長のｺﾒﾝﾄ：?　世界最大のＬＮＧ輸入国であり世界有数の海洋国家でもある日本は船舶燃料としてのＬＮＧ燃料の普及促進を通じて海運のｸﾘｰﾝ化を推進する責任を有していると考えています｡　?こうした取り組みには､ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞに対応した港湾の国際的なﾈｯﾄﾜｰｸを拡大していくことが重要であることは言うまでもありません｡ﾏﾙｾｲﾕ港､寧波港､ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港を心から歓迎したいと思います｡　特に､ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ港は戦略的な場所に位置しており､太平洋を横断するﾄﾚｰﾄﾞのｸﾘｰﾝ化を進める上で重要な役割を果たしてくれるものと確信しています｡※添付ﾌｧｲﾙ：別紙１．共同ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ（英文）　　　　　　　　　　別紙２．参考資料?

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙１．共同ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ（英文）（PDF形式）
別紙２．参考資料（PDF形式）