国土交通省／内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度の暫定運用開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度の暫定運用開始

内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度の暫定運用開始

平成29年7月7日

国土交通省海事局は､内航船舶について省ｴﾈ･省CO2設備への投資環境を整備するため､省ｴﾈ･省CO2効果を船舶の企画･設計段階で｢見える化｣し､船舶の省ｴﾈ･省CO2性能を客観的に評価する内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度の暫定運用を平成29年7月7日より開始します｡

　内航海運については､地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）において､2030年度で2013年度比約15%のCO2排出量削減が求められています｡　　これを受けて海事局において取りまとめた｢内航海運の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化の促進に関する検討会｣の報告書（平成28年6月取りまとめ）や｢内航未来創造ﾌﾟﾗﾝ｣（平成29年6月取りまとめ）において､海運事業者が省ｴﾈ･省CO2効果や費用対効果を把握し､省ｴﾈ･省CO2設備への投資に踏み切れる環境を整備する観点から､内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度の創設が提言されました｡また､｢未来投資戦略2017｣（平成29年6月閣議決定）においても､運輸部門の省ｴﾈを推進するため､輸送事業者の評価制度の構築･普及を図ることとしています｡　このような背景から､内航海運からのCO2排出量を一層削減することを目的に､平成29年7月7日より､革新的省ｴﾈ･省CO2技術（ﾊｰﾄﾞ対策）と運航･配船の効率化（ｿﾌﾄ対策）の効果を企画･設計段階で｢見える化｣する内航船｢省ｴﾈ格付け｣制度を暫定的に開始致します｡　本制度では､海運事業者からの任意の申請に基づき､対象となる内航船舶に対して､国土交通省海事局が2000年代（1990～2010年）の船舶と比較した省CO2効果に応じて格付け（☆の付与）を行うとともに､具体的な省ｴﾈ･省CO2対策内容や省CO2効果等を事例としてとりまとめ公表し､他の事業者が船舶の省ｴﾈ･省CO2化を図る契機としていただくことを想定しております｡　　本制度により､各省ｴﾈ･省CO2技術の効果が把握でき､内航海運事業者の省ｴﾈ･省CO2投資を促進するとともに､環境対策に関心のある荷主や消費者へのPRが可能となります｡さらに､海事局が定期的に優良事業者（格付け☆3つ以上）を公表することで､優良事業者の荷主や消費者へのPRを後押しします｡詳細については､以下のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい｡http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html　?

添付資料

報道発表資料（PDF形式：167KB）
内航船｢省ｴﾈ格付け制度｣（暫定運用）の概要（PDF形式：624KB）
事務取扱要領（PDF形式）（PDF形式：693KB）