川崎汽船／住友商事､日揮とｶﾞｰﾅ沖油ｶﾞｽ田向けFPSO保有･傭船業に参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／住友商事､日揮とｶﾞｰﾅ沖油ｶﾞｽ田向けFPSO保有･傭船業に参画

ｶﾞｰﾅ沖油ｶﾞｽ田向けFPSO保有･傭船業に対する参画について（基本合意）
? ?川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：村上英三､以下｢川崎汽船｣）､住友商事株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長執行役員 CEO：中村邦晴､以下｢住友商事｣）､日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市､代表取締役会長 CEO：佐藤雅之､以下｢日揮｣）､株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：柳正憲､以下｢DBJ｣）の4社（以下｢共同4社｣）は､ﾏﾚｰｼｱの海洋ｻｰﾋﾞｽ事業者であるYinson Holdings Berhad（ｲﾝｿﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､以下｢ｲﾝｿﾝ社｣）が手掛ける浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備（以下｢FPSO｣（※））の保有･傭船事業（以下｢本事業｣）への参画に基本合意しました｡
? 共同4社は､契約発効後に合弁会社を通して､ｲﾝｿﾝ社が運営するFPSO保有会社（Yinson Production　(West Africa) Pte Ltd､以下｢YP(WA)PL社｣）に26ﾊﾟｰｾﾝﾄ出資します｡YP(WA)PL社は､ｲﾀﾘｱ大手石油会社Eni SPA傘下のEni Ghana Exploration and Production Ltdとの間で､FPSOの15年間の長期傭船契約を締結し､2017年5月にｶﾞｰﾅ沖南西約60ｷﾛﾒｰﾄﾙのOffshore Cape Three Point(OCTP)鉱区において原油生産を開始しております｡2018年半ばには本FPSOからｶﾞｰﾅ国内向けの天然ｶﾞｽ供給が開始される予定です｡
? FPSOは､今後堅調な増加が予想される大水深での石油･ｶﾞｽ生産の主要ｲﾝﾌﾗとして､需要拡大が見込まれています｡川崎汽船､住友商事､日揮にとって初のFPSO保有･傭船事業であり､本事業を通じて知見やﾉｳﾊｳを取得し､将来的に拡大する需要に備えます｡DBJは､我が国経済の活力向上･持続的発展に資することから､｢特定投資業務｣を活用しﾘｽｸﾏﾈｰの供給を行います｡共同4社は､本事業を通じて石油の安定供給､及びｶﾞｰﾅ国内への天然ｶﾞｽの安定供給に貢献し､ｶﾞｰﾅにおける天然ｶﾞｽ･電力不足の解決に寄与してまいります｡
? （※）Floating Production, Storage and Offloadingの略｡洋上で原油･ｶﾞｽを生産し､生産した原油をﾀﾝｸに貯蔵し､直接ﾀﾝｶｰへの積み出しを行う設備｡

■参考【本事業概要】

FPSOの名称
John Agyekum Kufuor

原油生産能力
58,000ﾊﾞﾚﾙ／日

ｶﾞｽ生産能力
210百万立方ﾌｨｰﾄ／日

原油貯蔵能力
1.4百万ﾊﾞﾚﾙ

係留方式
ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ･ﾑｱﾘﾝｸﾞ（水深約500～1000ﾒｰﾄﾙ）※複数の係留索で船体を固定する多点係留方式｡

出資比率
ｲﾝｿﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ74ﾊﾟｰｾﾝﾄ､共同4社26ﾊﾟｰｾﾝﾄ

傭船期間
2017年6月～15年間

【Yinson Holdings Berhad概要】1983年設立､ﾏﾚｰｼｱ証券取引市場上場の大手FPSOｺﾝﾄﾗｸﾀｰ（2017年6月時点FPSO保有基数5基）本社所在地： KL Eco City, 59200 Kuala Lumpur, Malaysia事業内容：油田開発／生産支援含む海洋ｻｰﾋﾞｽ
【生産鉱区地図】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【FPSO写真】
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