三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／日本化成を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／日本化成を完全子会社化

三菱化学株式会社による日本化成株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ　株式会社三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（本店：東京都千代田区､社長：越智　仁､以下｢三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣といいます｡）の完全子会社である三菱化学株式会社（本店：東京都千代田区､社長：石塚　博昭､以下｢三菱化学｣といいます｡）及び同社の連結子会社である日本化成株式会社（本店：福島県いわき市､社長：村田　光司､以下｢日本化成｣といいます｡）は､本日付の両社の取締役会決議に基づき､三菱化学を株式交換完全親会社､日本化成を株式交換完全子会社とし､三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの普通株式を対価とする株式交換（以下｢本株式交換｣といいます｡）を行うことを決定し､両社間で株式交換契約（以下｢本株式交換契約｣といいます｡）を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡　本株式交換は､三菱化学については､会社法（平成１７年法律第８６号｡その後の改正を含みます｡以下同じです｡）第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により､株主総会の承認を受けずに､日本化成については､２０１６年１１月に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで､２０１７年１月１日を効力発生日として行うことを予定しております｡なお､本株式交換は､いわゆる｢三角株式交換｣の方法によるものとし､日本化成の株主の皆様には､本株式交換の対価として三菱化学の株式ではなく､三菱化学の完全親会社である三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの普通株式を割り当てることといたします｡また､日本化成の株式は､本株式交換の効力発生日に先立ち､株式会社東京証券取引所（以下｢東京証券取引所｣といいます｡）市場第一部において上場廃止（最終売買日は２０１６年１２月２７日）となる予定です｡　　　　記１．本株式交換の目的　三菱化学は､三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の６事業会社（三菱化学､田辺三菱製薬株式会社､三菱樹脂株式会社（以下｢三菱樹脂｣といいます｡）､三菱ﾚｲﾖﾝ株式会社（以下｢三菱ﾚｲﾖﾝ｣といいます｡）､株式会社生命科学ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ及び大陽日酸株式会社）の内の１社で､広範囲にわたる製品及び技術を提供している総合化学ﾒｰｶｰです｡機能商品分野においては､記録材料（光記録ﾒﾃﾞｨｱ等）､電子関連製品（ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ材料､半導体向け精密洗浄等）､情報機材（OPC及びﾄﾅｰ）等の情報電子事業及び食品機能材（乳化剤等）､電池材料（ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の電解液､負極材等）､精密化学品（ｲｵﾝ交換樹脂等）等の機能化学事業を､素材分野においては､基礎石化製品･化成品（ｴﾁﾚﾝ､ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ等）､炭素製品（ｺｰｸｽ等）及び合成樹脂（ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ､ﾌｪﾉｰﾙ･ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄﾁｪｰﾝ等）事業等を行っています｡　三菱化学の親会社である三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､２０１５年１２月に､２０１７年３月期から２０２１　年３月期の５年間を実行期間とする新中期経営計画『APTSIS　２０』を策定しました｡当該中期経営計画においては､以下を成長への基本方針とし､ｸﾞﾙｰﾌﾟ間のｼﾅｼﾞｰ追求や資本構成の最適化を視野に国内､海外事業の収益性強化をめざしています｡　（i）ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを通じた持続的成長と収益力強化　（ii）海外事業の収益性強化　（iii）新ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の早期収益化　（iv）ｸﾞﾙｰﾌﾟの協奏･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ促進　（v）化学系３事業会社統合による競争力強化
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡三菱化学株式会社による日本化成株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ??