鴻池運輸／経常利益は前年比８･８％増（平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■鴻池運輸／経常利益は前年比８･８％増（平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成29年３月期? 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
29年３月期第１四半期 64,675 4.3 　3,123 10.3 　3,141 8.8 　2,238 37.1
28年３月期第１四半期 62,004 4.6 　2,831 14.7　 2,886 13.6 　1,631 12.7
（注）包括利益 29年３月期第１四半期 947百万円（△50.6％） 28年３月期第１四半期 1,917百万円（19.4％）
（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､熊本地震による消費者ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込みや家計所得の伸び悩みにより､個人消費が弱含みで推移するなど､内需が低迷したことに加え､海外経済の減速や年末以降の円高により輸出が低調なことから外需も力強さを欠き､景気は踊り場局面となりました｡先行きにつきましても､円高の持続により､これまで急拡大してきたｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ需要に増勢鈍化の兆しが表れ始めた他､６月下旬に実施された英国国民投票でのＥＵ離脱決定により株安と更なる円高の進行が懸念される等､外需環境の不透明感も強まっており､厳しい環境で推移するものと見込んでおります｡物流業界におきましては､個人消費の低迷長期化や熊本地震の影響により､国内における消費関連貨物の荷動きが緩慢だったことに加え､輸出入貨物についても荷動きが鈍く､厳しい状況となりました｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当第１四半期連結累計期間において､主に食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通ｾﾝﾀｰを増築する等､国内営業基盤の強化に努めてまいりました｡当該流通ｾﾝﾀｰは､物流ｾﾝﾀｰとしては数少ない､ＩＳＯ22000（注）を取得しており､ﾌｰﾄﾞﾃﾞｨﾌｪﾝｽの最先端をいくｾﾝﾀｰとして､顧客の信頼を高めるとともに､高品質なｻｰﾋﾞｽを提供することで更なる業容拡大を図ります｡当第１四半期連結累計期間における業績といたしましては､食品関連分野の新規拠点開設による取扱量の増加や､鉄鋼関連分野における工事業務の獲得､空港関連分野のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務等の好調持続により､売上高は646億75百万円（前年同期比4.3％増）となりました｡利益面につきましては､営業利益は31億23百万円（同 10.3％増）､経常利益は31億41百万円（同8.8％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益は22億38百万円（同 37.1％増）となりました｡（注）食品の安全を確保するための国際規格ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連分野については､顧客工場内での製造設備増強工事や､火力発電所向け設備の製造ならびに据付工事の獲得､ＡＳＲﾘｻｲｸﾘﾝｸﾞ鹿島㈱の連結子会社化等により堅調に推移しました｡食品関連分野においても､昨年度新規開設した配送ｾﾝﾀｰにおける飲料等取扱業務や､総合ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ向け生鮮食品取扱業務が増加しました｡空港関連分野における訪日外国人観光客の増勢持続を受けたｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務ならびに機内清掃業務の伸長も寄与し､売上高は445億２百万円（前年同期比6.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は38億円（同5.9％増）となりました｡
②国内物流事業
国内物流事業におきましては､北海道ｴﾘｱにおける洋菓子取扱量が増加した他､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ向け商品取扱業務やｵﾌｨｽ用品取扱業務が好調を維持しました｡しかしながら､長引く個人消費の低迷により､ｱﾊﾟﾚﾙ品取扱業務が減少したことを受け､売上高はほぼ前年並みの119億86百万円（前年同期比0.1％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､上述のｱﾊﾟﾚﾙ品取扱業務の減少に加え､機械設備のｽﾎﾟｯﾄ運搬業務が減少した他､九州地方において､熊本地震の影響に伴う子会社での生鮮貨物取扱業務の一時的な減少等もあり､４億 52百万円（同6.9％減）となりました｡
③国際物流事業
国際物流事業におきましては､国際的な運賃の下落により､海上輸送業務については厳しい状況となりましたが､新規拠点の開設により､中国ならびにﾍﾞﾄﾅﾑ向け工作機械輸出業務が増加した他､ｲﾝﾄﾞ向け製造設備輸送業務の獲得､ﾀｲ子会社における冷菓取扱業務の伸長等を受け､売上高は81億86百万円（前年同期比1.1％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､前年発生していた米国西海岸の港湾労働者ｽﾄﾗｲｷ問題への対応ｺｽﾄが解消したことにより､４億８百万円（同68.1％増）となりました｡
（略）