近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／売上高は前年比37･9％増､経常利益は前年比30･４％減（平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／売上高は前年比37･9％増､経常利益は前年比30･４％減（平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益
29年３月期第１四半期 114,074 37.9 　1,915 △25.3 　1,981 △30.4 　69 △95.0
28年３月期第１四半期 82,752 10.0　 2,564 △19.7 　2,846 △20.4 　1,374 108.5
(注) 包括利益 29年３月期第１四半期 △16,736百万円( ―％) 28年３月期第１四半期 3,071百万円( ―％)
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間?（以下｢当第１四半期｣という｡）?における世界経済は､中国を始めとする新興国の景気下振れや英国の欧州連合（EU）離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により､不透明感が強まりました｡我が国経済は､消費ﾏｲﾝﾄﾞに足踏みが見られたことに加え､円高の進行や海外経済の減速などにより停滞懸念が高まりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､ｱｼﾞｱを中心とした景気減速の影響等により､航空貨物輸送､海上貨物輸送ともに総じて勢いが見られませんでした｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは今期を初年度とする中期経営計画 " Going to the Next Phase ! "（平成 29年３月期～平成31年３月期､３ヵ年）をｽﾀｰﾄさせ､さらなる成長に向けた諸施策の取組みを開始しました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡なお､今期より連結子会社の決算期をAPLL（APL Logistics Ltd及びそのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社）を除き12月から３月に統一したため前年同期比に３ヵ月のずれがあり､日本以外の物量については前年同期比を省略しています｡
＜日本＞
航空輸出貨物は､自動車関連品に勢いが見られない中､半導体製造装置等の荷動きが活発に推移し､取扱重量は前年同期比3.3％増となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に勢いが見られず､取扱件数は前年同期比4.2％減となりました｡海上貨物は､輸出では設備･機械や半導体関連品等の出荷が増加し､取扱容積で前年同期比7.0％増となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が堅調に推移し､取扱件数で同1.7％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ﾒﾃﾞｨｶﾙ関連品を中心に取扱いが増加しました｡この結果､国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は25,951百万円（前年同期比8.2％減）となり､営業利益は営業原価の上昇等により452百万円（同51.8％減）となりました｡
＜米州＞
航空貨物は､輸出では前期の米国西岸の港湾荷役作業の停滞による航空輸送の需要拡大の反動が見られ､輸入でも自動車関連品の物量が減少しました｡海上貨物は､輸出では航空機関連品で順調な荷動きとなり､輸入では既存顧客を中心に堅調に推移しました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､米国､ｶﾅﾀﾞで大手顧客の取扱いが振るわず､低調に推移しました｡この結果､米州全体の営業収入は10,416百万円（前年同期比21.7％減）､営業利益は522百万円（同32.5％減）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が108.14円､前年同期が119.09円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞
航空貨物は､輸出､輸入ともにｽﾎﾟｯﾄ貨物が少ない中､既存顧客の荷動きにも勢いが見られず､総じて低調に推移しました｡海上貨物は､輸出ではﾌﾟﾗﾝﾄ関連輸送等の取扱いが増加しましたが､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が振るわず､弱い基調となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､南ｱﾌﾘｶ及びｵﾗﾝﾀﾞで取扱いが増加しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は7,031百万円（前年同期比19.1％減）､営業利益は119百万円（同13.2％減）となりました｡なお､１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が122.02円､前年同期が134.18円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞
航空貨物は､輸出､輸入ともにｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に勢いが見られず､弱含みで推移しました｡海上貨物は､輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり堅調に推移し､輸入では半導体関連品で取扱いが増加しました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中国においてﾋﾞｼﾞﾈｽが拡大し､全体として取扱いが増加しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は18,419百万円（前年同期比18.8％減）､営業利益は営業原価の低減により1,340百万円（同34.5％増）となりました｡
（略）