ｴｱﾛｾﾝｽ／国際協力機構（JICA）､ｴｱﾛｾﾝｽの｢小型無人航空機（ﾄﾞﾛｰﾝ）を用いた物流ｻｰﾋﾞｽ普及促進事業｣を採択｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｴｱﾛｾﾝｽ／国際協力機構（JICA）､ｴｱﾛｾﾝｽの｢小型無人航空機（ﾄﾞﾛｰﾝ）を用いた物流ｻｰﾋﾞｽ普及促進事業｣を採択

国際協力機構（JICA）､ｴｱﾛｾﾝｽの｢小型無人航空機（ﾄﾞﾛｰﾝ）を用いた物流ｻｰﾋﾞｽ普及促進事業｣を採択～ｻﾞﾝﾋﾞｱでの保健医療分野の新たな物流ｲﾝﾌﾗへ～
　　ｴｱﾛｾﾝｽ株式会社（東京都文京区､代表取締役：谷口恒､以下､ｴｱﾛｾﾝｽ）は､独立行政法人国際協力機構（以下､JICA）の2015年度第2回｢開発途上国の社会･経済開発のための民間技術普及促進事業｣に企画提案し､ｻﾞﾝﾋﾞｱ共和国における保健医療分野の新たな物流ｲﾝﾌﾗとして､ｴｱﾛｾﾝｽの小型無人航空機（ﾄﾞﾛｰﾝ）を用いた物流ｻｰﾋﾞｽ普及促進事業（以下､本事業）が採択されました｡本事業は､JICAとの契約締結後､2016年10月頃より開始する予定です｡
　　ｻﾞﾝﾋﾞｱ国内の道路は未整備もしくは維持管理不足が地方部で著しく､それに起因する物資供給網への制約が深刻な課題となっています｡特に農村地域では､医療関連物資（消耗品､試薬､迅速診断ｷｯﾄ等）の供給や医療施設での検査に用いる検体の輸送が滞り､必要な検査や処置が適時にできず､結果の受領にも長時間を要する等､住民への基礎的保健医療ｻｰﾋﾞｽの提供すらままならない状況です｡
　　そこでJICAの本事業の下､ｴｱﾛｾﾝｽは莫大な建設費と維持費を要する道路ｲﾝﾌﾗに依らない代替手段を提案し､ｻﾞﾝﾋﾞｱにおける保健医療分野の新たな物流ｲﾝﾌﾗの構築に向け､下記の体制で､現地視察､ﾃﾞﾓ航行､関係省庁との協議等を実施していきます｡

ｴｱﾛｾﾝｽ：自社製の自律型無人航空機ｼｽﾃﾑ（特にVTOL：垂直離着陸型の固定翼機）の活用
国立研究開発法人?国立国際医療研究ｾﾝﾀｰ：現地での医療ｻｰﾋﾞｽの検討及びｻﾞﾝﾋﾞｱ関係省庁との調整
八千代ｴﾝｼﾞﾆﾔﾝｸﾞ株式会社：現地でのﾄﾞﾛｰﾝ運用のための電力･通信ｲﾝﾌﾗの技術的検討及び本事業実施に係るｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ