国土交通省／ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸにおける電気自動車の導入を支援､｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣の対象案件の決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸにおける電気自動車の導入を支援､｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣の対象案件の決定

｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣の対象案件の決定について～ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸにおける電気自動車の導入を支援します～

平成28年7月13日

　国土交通省では､４月１日より５月９日まで電気自動車ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸ､燃料電池自動車ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ及び超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨの導入を支援する｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣の公募を行いましたが､この度､応募のあった事業計画について外部有識者による評価結果を踏まえて選定し､本事業の支援対象とする案件を決定しました｡　

　国土交通省では｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣により､自動車運送事業者等に対して､電気自動車ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸ､燃料電池自動車ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ及び超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨの導入を重点的に支援しているところです｡本事業により､電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通ｻｰﾋﾞｽの展開や､他の地域や事業者による導入を誘発･促進することが期待されます｡　今般､平成２８年度の｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業｣について応募のあった事業計画について､外部有識者による評価結果を踏まえて選定し､本事業の支援対象とする案件を決定しましたので､お知らせします｡?◆支援対象案件　１４件　　　※詳細は別紙をご参照ください｡　　（導入する車両等：電気自動車ﾊﾞｽ２台､電気自動車ﾀｸｼｰ１６台､電気自動車ﾄﾗｯｸ１台､電気自動車用普通充電設備４基､電気自動車用外部給電設備１基）　　　◆支援内容･電気自動車ﾊﾞｽ､超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨ及び付随する充電設備･･･導入費用の１／２･電気自動車ﾀｸｼｰ･ﾄﾗｯｸ及び付随する充電設備･･･導入費用の１／３･燃料電池自動車ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ･･･導入費用の１／２※事業用自動車に限る｡また､電気自動車にはＰＨＶ（ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車）を含む｡?◆外部有識者による評価　｢地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業検討会｣委員（検討会開催時）　　横浜国立大学　中村　文彦　理事･副学長　　早稲田大学理工学術院　紙屋　雄史　教授　　独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所　石井　素　自動車研究部長　

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
地域交通ｸﾞﾘｰﾝ化事業の支援対象案件一覧（PDF形式）
参考資料（PDF形式）