CBRE／近畿圏大型物流施設ﾏｰｹｯﾄの予測､空室率は2017年後半に15%程度に上昇､実質賃料は緩やかに下落｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■CBRE／近畿圏大型物流施設ﾏｰｹｯﾄの予測､空室率は2017年後半に15%程度に上昇､実質賃料は緩やかに下落

CBREが近畿圏大型物流施設ﾏｰｹｯﾄの予測を発表
空室率は2017年後半に15%程度に上昇､実質賃料は緩やかに下落

2016年7月11日?- CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日､｢近畿圏物流ﾏｰｹｯﾄ･ｱｳﾄﾙｯｸ｣ﾚﾎﾟｰﾄを発表しました｡当ﾚﾎﾟｰﾄは､近畿圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（LMT：Large Multi-Tenant Properties）ﾏｰｹｯﾄの変遷を解説するとともに､2017年までの空室率と､実質賃料（共益費含む）の推定値から算出した賃料指数の予測をまとめたものです｡

近畿圏では､最初のLMTが2004年に竣工しましたが､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸを契機とした金融危機とも重なり､2011年までは停滞期が続きました｡しかし2012年の｢ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾊﾟｰｸ大阪4｣の竣工を機に供給･需要ともに活性化し､2014年に新規供給は過去最高となったにも関わらず､需給ﾀｲﾄな状況が続きました｡この時期に近畿圏の物流ﾏｰｹｯﾄは拡大に向けて再始動したと言えます｡

経済規模でみると近畿圏は首都圏の40-50%ですが､LMTのｽﾄｯｸでは近畿圏は首都圏の25%にとどまっています｡また､倉庫全体に占めるLMT比率は2%台で､首都圏の5%の半分以下であることからも､近畿圏のLMTに対する潜在的な需要は大きいと推定されます｡

2016年から2017年にかけての新規供給の合計430,000坪のうち､面積ﾍﾞｰｽでは内陸部が過半数を占めます｡これまではほぼ湾岸部だけの単一ﾏｰｹｯﾄが一変し､今後は新たな需要も喚起すると期待されます｡

空室率は､2016年Q1時点の3.4%から2016年後半には10%前後､2017年後半には15%程度に上昇すると予測しています｡近畿圏のLMTに対する潜在需要は高いとはいえ､2年間という短期間に供給が集中することにより､消化しきれない空室は残ると考えられます｡

実質賃料指数は､2016年中は前年比横ばいを予想しています｡空室増加により下落圧力がかかる一方で､相対的に賃料が高いとみられる内陸部の新規供給物件が平均を押し上げると予想されるためです｡ただし､2017年以降は緩やかな下落傾向を示すと予測しています｡

詳しい解説は､弊社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(?http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/Special-Reports-ViewPoints.aspx?) の｢近畿圏物流ﾏｰｹｯﾄ･ｱｳﾄﾙｯｸ｣ﾚﾎﾟｰﾄをご覧ください｡
CHART1: 近畿圏新規供給面積と空室率
Source: CBRE
?
PDFﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ近畿圏物流ﾏｰｹｯﾄ･ｱｳﾄﾙｯｸ
CBREについて
CBREｸﾞﾙｰﾌﾟ（NYSE：CBG）は､｢ﾌｫｰﾁｭﾝ500｣や｢S&P 500｣にﾗﾝｸされ､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽを本拠とする世界最大の事業用不動産ｻｰﾋﾞｽおよび投資顧問会社です（2015年の売上ﾍﾞｰｽ）｡全世界で70,000 人を超える従業員､400 ｶ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し､不動産ｵｰﾅｰ､投資家､ｵｷｭﾊﾟｲｱｰに対し､幅広いｻｰﾋﾞｽを提供しています｡不動産売買･賃貸借の戦略的ｱﾄﾞﾊﾞｲｽおよび取引業務､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽ､ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､事業用不動産ﾛｰﾝ､不動産鑑定評価､不動産開発ｻｰﾋﾞｽ､不動産投資ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを主要業務としています｡詳細につきましては日本国内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞwww.cbre.co.jp?をご覧ください｡