国土交通省／海外における港湾関連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最新動向等について意見交換｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海外における港湾関連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最新動向等について意見交換

海外における港湾関連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最新動向等について意見交換を行いました－第７回｢海外港湾物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協議会｣の開催結果概要－

平成28年7月5日
国土交通省では､今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて､官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく｢海外港湾物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協議会｣を設置しているところです｡この度､７月４日（月）に第７回協議会を開催致しましたので､概要をお知らせ致します｡［海外港湾物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協議会］座　長　小林栄三　伊藤忠商事株式会社会長副座長　那須七信　一般社団法人日本鉄鋼連盟建設企画委員会委員長委員等　民間企業８６社､関係機関１３機関､関係省庁

日程等

日時：平成２８年７月４日（月）１３：３０～１４：３０場所：海運ｸﾗﾌﾞ　２階ﾎｰﾙ参加者数：民間企業､関係機関､関係省庁より６４団体８１名（同行者含む）

会議概要

○冒頭､小林座長より､安倍政権の成長戦略のひとつ｢２０２０年に約３０兆円のｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑの受注｣の目標に向け､政府のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽも引き続き加速するとともに､安倍総理より｢質の高いｲﾝﾌﾗ輸出拡大ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ｣が発表され､今後５年間の目標として約２，０００億ﾄﾞﾙの資金等を供給することとされている｡官民の関係者間における意見交換を通じて､世界を舞台とした活動の活性化につなげていただきたいとの挨拶がありました｡○国土交通省及びＪＯＩＮ（株式会社海外交通･都市開発事業支援機構）､ＪＩＣＡ（国際協力機構）､国土技術政策総合研究所から港湾関係ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの海外動向について情報提供を行った後､意見交換を実施しました｡意見交換では､参加者より､円借款の更なる迅速化としてF/S調査の早期開始の必要性について発言がありました｡また､ｱﾌﾘｶ地域における新たな港湾ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについて意見交換を行いました｡○意見交換後､国土交通省の菊地港湾局長より､ＴＩＣＡＤ　6)のｻｲﾄﾞｲﾍﾞﾝﾄを活用した我が国の港湾開発･運営の優位性についての情報発信やＪＯＩＮの更なる活用等を通じ､海外ｲﾝﾌﾗ市場への積極的な展開を期待する旨の発言がありました｡○また､那須副座長より､ｲﾝﾌﾗの海外展開は世界規模になってきており､港湾分野のｲﾝﾌﾗ需要も高まっている中､その推進のためには官民が一体となって取り組むことが必要との発言がありました｡○最後に､小林座長より､ｲﾝﾌﾗの海外展開の推進にあたり､取り組みのｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟに加え､省庁を超えた調整､官民が連携することが重要であり､｢２０２０年に約３０兆円のｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑの受注｣の達成に向け､協議会を中心に頑張っていきたいとの総括がありました｡その他：会議資料は国土交通省ＨＰに掲載｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
出席企業等一覧（PDF形式）
議事次第（PDF形式）
(資料)港湾関係ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの海外動向（PDF形式）