ｼｰｱｰﾙｲｰ／埼玉県久喜市で物流施設｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜２｣の開発に着手｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰｱｰﾙｲｰ／埼玉県久喜市で物流施設｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜２｣の開発に着手

埼玉県久喜市で物流施設｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜II｣の開発に着手　株式会社ｼｰｱｰﾙｲｰ（代表取締役社長／山下修平　本社／東京都港区）は､２０１６年５月､埼玉県久喜市において開発用地を取得し､物流施設｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜II｣の開発に着手しましたので､お知らせいたします｡なお､ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜IIは､ﾃﾅﾝﾄ企業が既に確定しており､当該企業の専用ｾﾝﾀｰとして､２０１７年２月の竣工に向けて開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始動しております｡　　　　　記■開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ概要　施設名称：ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜II　所在地：埼玉県久喜市八甫　敷地面積：９，８４６．４１m2（２，９７８．５３坪）　主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）　建物構造：鉄骨造　地上２階建て　延ﾍﾞ面積：１１，９３１．３１m2（３，６０９．２２坪）（予定）　着工：２０１６年７月上旬（予定）　竣工：２０１７年２月下旬（予定）■開発地　｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜II｣の開発地は東北自動車道｢久喜｣ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞより約４．８km､｢加須｣ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞより約５．８km､主要幹線道路である埼玉県道３号さいたま栗橋線沿いに位置しており､いずれのｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞからも１０分以内でのｱｸｾｽが可能な好立地です｡今後予定されている圏央道の更なる延伸により､東北自動車道を基軸とした広域ﾈｯﾄﾜｰｸの形成が期待され､次世代を睨んだ国内物流の戦略的拠点として高いﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを有しています｡　本開発地は市街化調整区域内に立地しておりますが､賃貸用物流施設の開発が可能であり､倉庫業法に基づく営業倉庫登録も可能です｡　なお､ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜IIはJR東北本線｢東鷲宮｣駅より約１．５km､東武伊勢崎線｢鷲宮｣駅より約２．１kmに位置しております｡■施設計画概要　｢ﾛｼﾞｽｸｴｱ久喜II｣は９，８４６．４１m2の敷地に地上２階建て､計画延べ面積１１，９３１．３１m2の物流施設として開発する予定で､２０１６年７月上旬に建設工事に着手し､２０１７年２月下旬の竣工を予定しております｡　施設のﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝは､ﾜﾝﾌﾛｱが約１，７４０坪の２階建ての計画としております｡場内出入口は入口専用､出口専用の計２ヵ所のｹﾞｰﾄを設け､敷地内車両動線をﾜﾝｳｪｲにすることにより､ﾄﾗｯｸ車両の輻輳による渋滞や接触事故の防止に配慮しております｡倉庫部分の基本ｽﾍﾟｯｸとして､床荷重は１．５t／m2､有効高さは１階･２階共に５．５m以上､照度は３００ﾙｸｽを確保し､保管効率の向上に寄与する計画です｡　また､階層を２階建てに抑える事で､取り扱う製商品の上下搬送に起因した時間的なﾛｽの極小化に配慮し､ｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな入出荷ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの実現を可能とした汎用性の高い施設を計画しております｡上記施設計画は､ﾃﾅﾝﾄ企業の要望を取り入れ､かつ､当社の基本ｽﾍﾟｯｸも満足し得る計画です｡■環境対応　入居ﾃﾅﾝﾄ企業のBCP対応へのｻﾎﾟｰﾄは勿論のこと､全館LED照明､人感ｾﾝｻｰ､節水型衛生器具の導入等によりCASBEE　埼玉県のAﾗﾝｸ認証及びBELS評価（※１）の取得を予定しており､第三者機関による認証を取得することにより環境や省ｴﾈﾙｷﾞｰに配慮した施設であることを明示して参ります｡　※１　BELS評価について　　国土交通省が推進している建築物の省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能を評価･表示する統一的な公的指標であり､Building　Energy－efficiency　Labeling　Systemの略語です｡■株式会社ｼｰｱｰﾙｲｰ　当社は､現在､物流不動産を中心に約１，４８０物件､約１０８万坪（約３６０万m2）（※２）の不動産の管理運営を行っております｡物流不動産特化の管理会社としては､国内最大規模となり､ｻｰﾋﾞｽ領域においては､物流不動産開発･ﾃﾅﾝﾄﾘｰｼﾝｸﾞから竣工後のｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄまでのﾄｰﾀﾙｻｰﾋﾞｽをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでご提供しております｡　物流不動産開発においては､現在､物流施設７物件､延べ面積約６８，０００坪（約２２５，０００m2）の開発を進めております｡当社独自に構築してまいりました多数のﾃﾅﾝﾄ企業とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟによりﾃﾅﾝﾄ企業が求めるﾆｰｽﾞを的確に捉え､ﾃﾅﾝﾄ企業の個別ﾆｰｽﾞを満足させた上で更に機能性･汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し､継続的にご提供してまいります｡また､前身からの５０年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見･ﾉｳﾊｳを開発事業に注ぎ込むことにより､利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し､首都圏は勿論のこと､全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です｡　（※２　２０１６年４月末時点）