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■インターコム/ニッセイコムと「Biware らくらく受注 Pro」と「GrowOne Cube 販売」が連携、流通BMS対応ソリューションの販売を開始
「Biware らくらく受注 Pro」と「GrowOne Cube 販売」が連携流通BMS対応ソリューションの販売を開始〜卸売業を中心にニーズの高い「GrowOne Cube 販売」に "流通BMS対応" の付加価値をご提供〜

株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原由高/以下、インターコム)と株式会社ニッセイコム(本社:東京都品川区、取締役社長:安達春雄/以下、ニッセイコム)は、インターコムが開発するEDI受注支援ソフト「Biware らくらく受注 Pro」とニッセイコムが開発する販売管理システム「GrowOne Cube 販売」を連携した流通BMS※1?対応ソリューションを、本日(2016年5月27日)より「GrowOne Cube 販売」のオプション製品として販売開始します。
従来、流通業界における企業間EDIはアナログ・ISDN回線を使用したJCA・全銀協手順による取引が主流でした。しかし近年、小売企業によるインターネット回線を使用した流通BMSの導入が進む中、取引相手となる卸売企業やメーカーの流通BMS導入も着々と進んでいます※2。加えて、2017年4月より予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、食品類などの税率を据え置きとする軽減税率の導入が併せて予定されています。食品流通業界では軽減税率の対応に伴い、EDIなどのシステム改修が必要となります。補助金制度が整う中※3、これを機に複数税率の処理に対応できる流通BMSへのシステム移行がさらに進むことが予想されます。
今回リリースする流通BMS対応ソリューションでは、小売企業独自のEDIデータ仕様に対応する「Biware らくらく受注 Pro」の専用アダプターを追加するだけで、それぞれの小売企業ごとに必要となる帳票レイアウトに対応でき、新しい取引先とのEDIデータ取引を簡単に開始することができます。受注データの取込からピッキングリストの作成・出荷、売上処理まで幅広く対応する一連のシステムを構築できます。ニッセイコムは、卸売業を中心に流通業界に対して、従来の"販売管理システム"に"EDIシステム"という付加価値を提供することで、「GrowOne Cube 販売」の拡販を図っていきます。
流通BMS対応ソリューション概要図
※1?流通BMSは、2007年に策定された食品や日用品などの流通業界における新しい標準EDIのこと。小売企業と卸売企業・メーカー間で取引される受発注データなどを統一化する。通信インフラとしてインターネットを利用することで、電話回線を利用した従来型EDIと比べ、通信速度の向上や通信コストの削減などを実現している。※2?流通システム標準普及推進協議会の発表によると、2015年12月現在の卸売企業・メーカーによる流通BMS導入社数は8,850社以上と推測されている。※3?軽減税率対策補助金制度とは、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数の税率に対応する必要がある中小企業・小規模事業者が、受発注システムの改修や複数税率対応レジの導入などを行うにあたり、経費の一部(1事業者あたり上限200万円)を補助する制度のこと。「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2017年3月31日までに導入や改修などが完了したものが支援の対象となる。

製品概要

EDI受注支援ソフト「Biware らくらく受注 Pro」
スーパー、百貨店、ホームセンターなど複数の得意先小売とオンライン接続して、受注から支払まで流通BMSに特化した受注業務を総合的に支援する、卸・メーカー様向けのパッケージソフトです。既存の小売専用受注システムと異なり、複数の得意先との取引データを同一のデータベースで一元管理できます。また、小売伝票など得意先独自のデータ仕様に対しても、専用のアダプターを追加することで簡単に対応できます。カスタマイズなどのシステム対応を必要とせずに新たな得意先の追加を行うことができます。※参考価格:230,000円(税抜/1年保守サービス含む)より

Webサイト


販売管理システム「GrowOne Cube 販売」
ERPパッケージ「GrowOne Cube」は、販売管理、財務会計・管理会計から人事管理・給与計算までの業務をサポートします。業務単位での導入や、クラウドによる利用など要望に合わせ柔軟な対応が可能です。「GrowOne Cube 販売」は、卸売業を中心に多彩な業種、様々な取引形態に対応する販売管理システムです。見積、受発注から出庫、売上までの販売業務、発注点管理による自動発注など在庫管理や、債権債務計上から請求、支払と、様々な角度での予実算管理までサポートします。※参考価格:2,000,000円(税抜)より

Webサイト





会社概要

株式会社インターコムについて

インターコムは1982年の創業以来、コンピューター向け通信ソフトウェア専門の研究開発型カンパニーとして、「Biware」「まいと〜く」「FALCON」など数々の商品を生み出し、今日ではコンピューター業界を通して"通信のインターコム"との評価をいただくほどになりました。近年は、「通信」「運用管理」「サービスデスク」関連ソフトウェアの企画・開発・販売、およびクラウドやモバイルを活用した企業向けサービスの提供を行っています。


商号
株式会社インターコム

所在地
東京都台東区台東1-3-5 反町ビル

設立
1982(昭和57)年6月8日

資本金
8,400万円

代表者
代表取締役会長 CEO 高橋啓介、代表取締役社長 松原由高

事業内容


通信、運用管理、サービスデスク関連ソフトウェアの企画・開発・販売
クラウドやモバイルを活用した企業向けサービスの提供






株式会社ニッセイコムについて

ニッセイコムは、1974年に設立した株式会社日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなどお客様の成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。


商号
株式会社ニッセイコム

所在地
東京都品川区大井1-47-1 NTビル

設立
1974(昭和49)年2月

資本金
3億円

代表者
取締役社長 安達春雄

事業内容


業務コンサルティング、アプリケーションパッケージの開発・販売
業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築
各種ハードウェア・ソフトウェアの販売、保守サポートサービス





 
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