日本郵船／船舶から排出されるCO2の削減目標を達成｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／船舶から排出されるCO2の削減目標を達成

船舶から排出されるCO2の削減目標を達成―ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀを活用した､さらなる削減に挑戦―
2016年5月27日

当社は､2011年に策定した中期経営計画"More Than Shipping 2013"で｢船舶から排出される二酸化炭素(CO2)の削減目標を2015年度までに2010年度比で燃料消費効率（原単位）（注１）の10％向上｣を目標に掲げていましたが､2015年度末時点でこれを大きく上回る14.3％の向上を達成しました｡
2005年3月に制定した｢環境ﾘｽｸを管理し､環境と経済のﾍﾞｽﾄﾊﾞﾗﾝｽを目指しながら､地球環境と持続可能な社会に貢献します｡｣という環境経営ﾋﾞｼﾞｮﾝのもとで､船主､船舶管理会社､乗組員､運航担当者など海陸関係者が一体となり､省ｴﾈ運航へまい進してきたことが今回の目標達成につながったと評価しています｡
当社はIMO（注2）が実施するCO2排出規制強化に先駆けて､2008年に船舶ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（SIMS）の運用を開始し､本ｼｽﾃﾑから得られる運航ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀを活用し燃節活動に取り組んできました｡現在では､次世代型自動車専用船や14,000TEU型ｺﾝﾃﾅ船など最新技術を導入した省ｴﾈ性能の高い船舶の竣工などにより､中期経営計画"More Than Shipping 2018"で掲げた｢2018年度までに2010年度比燃料消費効率15%向上｣という新たな目標の達成に取り組んでいます｡
当社は従来型の海運業の枠を超える企業として､中期経営計画"More Than Shipping 2018"で打ち出した｢きらり技術力｣による差別化で競争力を高めるとともに､国際社会の大きな責務であるCO2排出削減を推進することで､地球温暖化防止に積極的に貢献していきます｡
（注1）原単位単位あたりの環境負荷量｡当社は､海上輸送重量ﾄﾝ･ｷﾛﾒｰﾄﾙあたりのCO?排出量を原単位としています｡
（注2）IMOInternational Maritime Organization国際海事機関のこと｡海運･造船に関する技術的問題や法律的問題について､政府間の協力の促進や条約の策定等を行っている国連の専門機関｡
以上?

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