ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ／日本郵政と業務提携に関する基本合意書を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ／日本郵政と業務提携に関する基本合意書を締結

株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄと日本郵政株式会社との業務提携に関する基本合意書締結について

株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ（本社：東京都豊島区､代表取締役社長：中山勇／以下｢ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ｣）と､日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長：長門正貢／以下｢日本郵政｣）は､本日､両者の経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する業務提携について､基本合意書を締結いたしましたので､お知らせいたします｡今後は､日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：髙橋亨／以下｢日本郵便｣）､株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区､代表執行役社長：池田憲人／以下｢ゆうちょ銀行｣）をはじめとする日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社とﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは､両者のｲﾝﾌﾗやﾉｳﾊｳを活用し､社会構造の変化や多様化するﾗｲﾌｽﾀｲﾙに対応する新たな取り組みを協議･検討し､順次実現してまいります｡ 1 基本合意の骨子ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄと日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が､それぞれ持つ知識･技術･経験を提供し合い､相互に協力して事業開発を行うことで､お客さまのさらなる利便性向上､地域への貢献を果たすとともに､各当事者のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値向上､事業の拡大及び潜在需要の開拓を図る｡ 2 主な取り組み内容（1）日本郵便との取り組み･国内及び海外のﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ店舗を基点として配送する｢越境ｅｺﾏｰｽ｣ｻｰﾋﾞｽ･郵便商品等の取扱拡大､宅配ﾛｯｶｰ｢はこぽす｣の設置（2）ゆうちょ銀行との取り組み･全国のﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ店舗における｢ゆうちょ ATM｣の導入拡大ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄと日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社は､今後もお客さまのさらなる利便性向上､地域への貢献に向け､様々な取り組みを行ってまいります｡