三井造船／大分運搬機（ｸﾚｰﾝ）工場に｢企画開発部｣｢海外生産推進室｣を新設｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井造船／大分運搬機（ｸﾚｰﾝ）工場に｢企画開発部｣｢海外生産推進室｣を新設

2016年03月30日大分運搬機（ｸﾚｰﾝ）工場に｢企画開発部｣｢海外生産推進室｣を新設

三井造船株式会社（社長：田中孝雄）は､4月1日付で機械･ｼｽﾃﾑ事業本部の大分運搬機工場内に｢企画開発部｣および｢海外生産推進室｣を新設します｡当社の機械･ｼｽﾃﾑ事業本部は､港湾でのｺﾝﾃﾅ荷役用ｸﾚｰﾝ製造を主力事業の一つとしています｡1961年にﾊﾟｾｺ社と技術提携し､1967年に日本初のｺﾝﾃﾅ荷役用ｸﾚｰﾝを神戸港に納入するなどｸﾚｰﾝﾒｰｶｰのﾊﾟｲｵﾆｱとして国内はもとより海外にも多数納入実績があります｡海上輸送用ｺﾝﾃﾅの荷動量は､人口増や経済成長に伴い､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の2009年を除いて一貫して伸びています｡また､近年ｺﾝﾃﾅ船の大型化も進んでいます｡このため､先進国ではかつて設置したｸﾚｰﾝの更新需要や､ｺﾝﾃﾅ船の大型化に対応するための新規需要があります｡また､東南ｱｼﾞｱ､ｱﾌﾘｶなどの新興国では､港湾整備に伴うｸﾚｰﾝの新規需要が見込めます｡こうした状況の中､当社は､運搬機事業のさらなる強化･拡大のため､ｺﾝﾃﾅｸﾚｰﾝをはじめとする運搬機製品の製品企画､新規ﾆｰｽﾞおよび市場動向に沿った自動化などの要素技術および製品の開発､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙﾄｰﾀﾙｼｽﾃﾑの開発などを一元的に遂行する組織として大分の運搬機工場に｢企画開発部｣を新設します｡さらに､拡大する需要に対応するためｸﾚｰﾝの海外生産を検討しており､海外候補地の調査や選定､海外生産のための生産計画･技術指導やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築を企画･準備する｢海外生産推進室｣も新設します｡当社は､｢持続的成長と収益安定性を持つﾊﾞﾗﾝｽの取れた事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの実現｣を目指し､2014年度中期経営計画（14中計）に取り組んでおり､基本方針として"製造事業の変革"を掲げています｡その中で"ﾊｰﾄﾞとｿﾌﾄの組み合わせによる製品ｼｽﾃﾑの差別化"や"ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業体制の構築"目指しており､｢企画開発部｣｢海外生産推進室｣の設置はその戦略の一環です｡今回の部署新設により､製品･ｻｰﾋﾞｽ開発および海外生産推進のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟを図り､運搬機事業の更なる強化･拡大を図っていきます｡