川崎汽船／経常利益は前年比74･6％減（平成28年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／経常利益は前年比74･6％減（平成28年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　当期純利益
28年３月期第３四半期 977,783 △3.7 　15,192 △62.3 　11,729 △74.6 　　9,275 △71.9
27年３月期第３四半期 1,015,061 10.6 　40,327 67.2 　　46,185 58.3 　　　33,006 110.1
（注）包括利益 28年３月期第３四半期 △6,764百万円（－％） 27年３月期第３四半期 68,105百万円（9.0％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
（略）
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する｡）における世界経済は､米国では雇用の改善による個人消費や住宅投資などの回復を背景に堅調に推移し､連邦準備制度理事会は2008年12月から継続してきたｾﾞﾛ金利政策を見直し､12月には0.25％の金利の引き上げを実施しました｡また欧州においては欧州中央銀行による量的緩和策を背景に株高･ﾕｰﾛ安が進展し､ﾄﾞｲﾂをはじめとする主要国を中心に緩やかな回復が見られました｡一方､過剰投資の削減､余剰設備の調整が進む中国経済の減速が鮮明化し､原油をはじめとする資源価格の大幅な下落はｱｼﾞｱ新興国の景気にも影響を与え､ﾌﾞﾗｼﾞﾙやﾛｼｱの経済も悪化しました｡国内経済は､回復基調が継続し､雇用環境の緩やかな改善を反映した所得の持ち直しはありましたが､個人消費や設備投資を押し上げるまでの力強さは見られませんでした｡海運業を取りまく事業環境は､燃料油価格の下落､円安傾向が進むなか､油槽船では原油価格下落に伴う備蓄及び輸送需要の拡大によって市況は回復したものの､ｺﾝﾃﾅ船では荷動きが低成長に留まり､新造大型船の相次ぐ就航と相まって船腹需給のｷﾞｬｯﾌﾟが広がり､運賃市況は低迷しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船においても船腹過剰に中国の景気減速などを背景とする需要の減退が重なり､記録的な市況ﾚﾍﾞﾙに低迷しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは厳しい事業環境のなか､配船効率化などの収支改善策への取組み､運航ｺｽﾄの削減に努めましたが､前年同期比で業績は悪化しました｡以上の結果､当累計期間の売上高は9,777億83百万円（前年同期比372億77百万円の減少）､営業利益は151億92百万円（前年同期比251億35百万円の減少）､経常利益は117億29百万円（前年同期比344億55百万円の減少）､親会社株主に帰属する四半期純利益は92億75百万円（前年同期比 237億31百万円の減少）となりました｡
（略）