国土交通省／海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（H21.7.28～H27.12.31）を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（H21.7.28～H27.12.31）を公表

海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（H21.7.28～H27.12.31）
平成２１年７月２４日､｢海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下､｢海賊対処法｣という｡）が施行され､同年７月２８日からｱﾃﾞﾝ湾において､海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動が開始されております｡海賊対処法により､船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能になったことから､国土交通省海事局が外国の船舶も含めて一元的に申請を受け付け､日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに､国際貢献の観点から､日本に関連のない外国の船舶も護衛対象に選定する役割を果たしております｡このことから､海賊対処法に基づく護衛活動に関し､以下のとおり取りまとめました｡
１．事前登録の状況（平成２７年１２月３１日現在）
（１）登録事業者数８７９社（うち外国船社は７７７社【５３ｶ国】）
（２）登録船舶数６，５８９隻（うち外国船社は４，２８５隻）
※重複を除く
２．護衛対象船舶の状況
（１）集計期間（護衛回数）平成２１年７月２８日から平成２７年１２月３１日まで
（海賊対処法による護衛活動第１回から第６５６回までの計６５６回）
（２）護衛対象船舶数合計３，６４０隻（１回平均５．５隻）
（参考）海上警備行動に基づく護衛対象船舶数：１回平均３．０隻
＜内訳＞日本関係船舶（我が国の運航事業者が運航する船舶）６７５隻うち
①日本籍船１７隻
②我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船６５８隻
その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶）２，９６５隻
※｢その他の外国籍船｣の中には､日本の企業が実質船主､船舶管理会社など､日本に関連のある船舶１２９隻が含まれている｡