DHL／企業は､競合他社に後れを取らないよう先陣を切ってｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ改革に取り組まなければならない（転換期にあるﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界）｜物流ﾆｭｰｽ

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■DHL／企業は､競合他社に後れを取らないよう先陣を切ってｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ改革に取り組まなければならない（転換期にあるﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界）

転換期にあるﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界：企業は､競合他社に後れを取らないよう､先陣を切ってｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ改革に取り組まなければならない
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ業界のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰであるDHLが本日発表した新白書の中で､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界は､ﾏｰｹｯﾄｼｪｱを維持するために､製品開発およびｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに革新的なｱﾌﾟﾛｰﾁを採用する必要があると指摘しています｡本白書では､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界において将来的な混乱をもたらす要因を示す指標として過去のﾃﾞｰﾀが如何に無用であるかということを詳述しています｡ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ企業は､製品のﾗｲﾌｻｲｸﾙの短期化､新興市場の成長および中産階級における消費拡大､ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの落とし穴と言える要因によって生じる数々の課題を抱えています｡こうした動向によって安定していた商取引環境に混乱をもたらしている一方､それだけがﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界に不確実性や曖昧性をもたらしている訳ではありません｡lharringtonｸﾞﾙｰﾌﾟ社長であるﾘｻ･ﾊﾘﾝﾄﾝ氏は､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界に影響を与える課題や動向を調査し､DHLと共同でまとめた報告書の中で､これからのﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界は､ﾘｰﾝ（効率的）かつ応答性の高いｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ（困難を乗り越える対応力）を兼ね備えていかなければならないと述べています｡ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ企業は､世界市場の動きに順応し､柔軟性に富んだｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築が強く求められています｡こうしたｱｼﾞﾘﾃｨ（機動性）は､企業がｱｾｯﾄﾗｲﾄ（保有資産を圧縮し､軽い状態）を維持しつつ､必要な時にﾘｰﾄﾞﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ（LLP）と協力し､最大限の生産能力を発揮できるようにしておくことで実現することができます｡ﾊﾘﾝﾄﾝ氏は､次のように述べています｡｢ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界の不確実性や不透明性という要因こそが､次に何が起きるのかという未来予測を困難にさせています｡製品のﾗｲﾌｻｲｸﾙは､ﾒｰｶｰが互いに競い合い､旧製品に取って代わる革新的な新製品を生み出しているのですから､さらに短期化する傾向にあります｡新興市場の成長と中産階級の人口増加によって消費需要がさらに高まり､供給が追い付かず､問題がより複雑化しています｡また､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの地理的範囲が拡大するにつれ､取引業者数も比例して増加しています｡一方で､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞによって､多数の業者が絡む多層的かつ地理的分散した複雑なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが出来上がり､可視性という点において齟齬が生じるため､企業がﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの全工程を把握できなくなっているのです｡｣DHLｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ（本社：東京都品川区　代表取締役社長：ｷﾞｬﾋﾞﾝﾏｰﾄﾞｯｸ）は､2013年7月に初めてｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ株式会社（本社：東京都千代田区　代表執行役社長：山名昌衛）の日本国内におけるLLP契約を獲得しました｡本契約のもと､DHLは同社の国内物流機能の管理を包括的に担い､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの柔軟性およびﾚｼﾞﾘｴﾝｽを提供するとともに､ｻｰﾋﾞｽ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの向上およびｺｽﾄ削減に注力してきました｡DHLは物流ﾌﾟﾛｾｽの最適化､ｺｽﾄの可視化､配送業務の標準化および共同配送の実施を通して大幅なｺｽﾄ削減を実現しました｡両社のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟは､先月DHLがｺﾆｶﾐﾉﾙﾀの情報機器事業の生産関連物流における中国国内でのLLP契約を獲得したことで拡大しました｡ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ?SCMｾﾝﾀｰ長である栗本貴司氏は､｢日本国内での自然災害の経験から､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧が如何に容易でないか､つまりはｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ﾚｼﾞﾘｴﾝｽの重要性が今後ますます増してくることを認識しました｡また､製品の設計変更時には､調達部材のｻﾌﾟﾗｲﾔｰ･流通ﾙｰﾄの変更がﾁｬﾚﾝｼﾞであり､特にｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ部品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝはｽﾋﾟｰﾄﾞが非常に速いため､課題は多い｣と語ります｡本白書では､ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽを実践するﾃｸﾉﾛｼﾞｰ企業が如何にして課題に取り組み､柔軟に対応しているのかについてご紹介します｡その手法の1つとして､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ企業のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ業務を包括的に管理するｻｰﾄﾞ･ﾊﾟｰﾃｨｰ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（3PL）事業者との提携が挙げられています｡DHL独自の｢ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ360｣というﾘｱﾙﾀｲﾑな可視化ﾂｰﾙを活用して､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の状況や業績をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞおよび評価します｡本ﾂｰﾙはﾘｱﾙﾀｲﾑで警告を発し､潜在的または実際発生した問題を特定し､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ寸断前に対策を講じます｡DHLｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ第二事業本部ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰの米良幸彦は､次のように語ります｡｢LLPにより､二次･三次下請業者まで可視化性を拡大することができ､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ業界のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける齟齬を埋めることが出来ます｡また､世界中に点在する在庫を可視化することで､在庫の種類､数量､総額､配置場所について適切な判断を下すことが出来るようになります｡｣｢LLPは可視性を提供するだけではありません｡ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽを実践する多くの企業が､LLPの『ﾏﾙﾁｸﾗｲｱﾝﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ』を採用し､倉庫管理､輸配送､情報ｼｽﾃﾑなどのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾌﾟﾛｾｽを複数企業間で共有し､ｺｽﾄ削減､ﾘｽｸ分散､ｱｼﾞﾘﾃｨの向上に優れた力を発揮します｡こうした企業は､販売場所により近い所で付加価値ｻｰﾋﾞｽの最終工程を行うﾎﾟｽﾄﾎﾟｰﾝﾒﾝﾄへ変更することでｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに柔軟性を持たせ､複雑性を排除しています｡｣本白書は､www.dhl.co.jp/tech-resilienceからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞおよび閲覧いただけます｡ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ､ｿﾘｭｰｼｮﾝ､成功事例については､www.dhl.co.jp/technologyをご覧ください｡