JAL／離島含む沖縄地区に｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■JAL／離島含む沖縄地区に｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立

JAL､離島含む沖縄地区に｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立～空港系子会社３社を経営統合し､空港総合力を強化します～　JALは､離島含む沖縄地区における空港総合力（ｻｰﾋﾞｽ･人財･機動性）を高めることを目的として､２０１６年７月に空港地上支援業務（※）を担う３つの子会社を経営統合し､すべての空港地上支援業務を担う｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立します｡JALが国内基幹空港で｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立するのは初めてとなります｡　（※）旅客ｻｰﾋﾞｽ､航空機誘導･搭載などのｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ､機内清掃､貨物郵便､運航支援などの業務　JALは､これまでも離島と那覇空港を結ぶ生活路線の維持安定に尽力するとともに､沖縄県への観光需要の喚起に取り組んでまいりました｡また近年では､那覇空港における外国航空会社の乗り入れが急増し､今後もさらなる拡大が見込まれております｡　このようななか､那覇空港にてｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務を担う沖縄ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社と旅客ｻｰﾋﾞｽ業務を担う株式会社JALｽｶｲ那覇､さらにはJALｸﾞﾙｰﾌﾟが運航する離島５空港（南大東､久米島､宮古､石垣､与那国）にて空港地上支援業務のすべてを担うJTAｻｻﾞﾝｽｶｲｻｰﾋﾞｽ株式会社の３社（詳細は別紙参照）を経営統合し､｢空港総合ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社｣を設立することにしました｡なお､社名､運営体制など､具体的な内容につきましては今後検討してまいります｡　今般の経営統合､新会社設立を通じて､離島と那覇空港間における連携強化と沖縄地区全体での一体感の醸成を図り､これまで以上に高品質なｻｰﾋﾞｽを提供するとともに､外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制を構築してまいります｡また､これらの空港ｻｰﾋﾞｽを担う優れた人財を安定的に確保し､人財育成や活躍の機会を拡充していくことで､JALとして離島を含む沖縄地区の空港総合力を強化してまいります｡　JALは､今後も地方創生ならびに地元経済の活性化に向けて､さまざまな施策に積極的にﾁｬﾚﾝｼﾞしてまいります｡以上＜別紙＞　統合会社の概要について沖縄ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社　設立：１９６５年１０月　本社：沖縄県那覇市　代表取締役社長：上島　治　資本金：３３百万円　社員数：４５６名（２０１６年１月１日現在）株式会社JALｽｶｲ那覇　設立：１９８９年１２月　本社：沖縄県那覇市　代表取締役社長：篠原　龍二　資本金：３０百万円　社員数：２０８名（２０１６年１月１日現在）JTAｻｻﾞﾝｽｶｲｻｰﾋﾞｽ株式会社　設立：２０００年６月　本社：沖縄県石垣市　代表取締役社長：名渡山　秋彦　資本金：２０百万円　社員数：１９９名（２０１６年１月１日現在）以上