運輸安全委員会／貨物列車走行の安全性向上に関する意見（平成 27 年 12 月 17 日付）に関する委員長ｺﾒﾝﾄを公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■運輸安全委員会／貨物列車走行の安全性向上に関する意見（平成 27 年 12 月 17 日付）に関する委員長ｺﾒﾝﾄを公表

貨物列車走行の安全性向上に関する意見（平成 27 年 12 月 17 日付）に関する委員長ｺﾒﾝﾄ
平成 24 年 4 月 26 日､平成 24 年 9 月 11 日及び平成 26 年 6 月 22 日に江差線において 3 件の貨物列車脱線事故が発生しました｡平成 24 年 4 月 26 日に発生した事故については､既に事故調査報告書を公表しています｡この度､残る 2 件の事故調査報告書がまとまり､本日 17 日に公表いたしました｡特に平成 24 年 9 月 11 日に発生した事故については､調査過程で収集した情報のみからでは､軌道･車両ともに基準等に則った状態であり､脱線の原因が明確には見出し難く､原因究明が極めて困難な状況で調査を進めていた中で､平成 26 年 6 月 22 日に３件目の事故が発生したことを踏まえ､軌道･車両の外部専門委員の助力を得て､両事案について､軌道･車両･積荷の積載などの因子を複合的に組み合わせた多角的な調査を行ってきたところです｡その結果､平成 24 年 4 月 26 日に発生した事故を含め､得られた知見を踏まえ整理した課題については､当該事故の原因関係者のみならず､鉄道貨物輸送に関わる ① 軌道の保線等を担う全国の旅客鉄道事業者 ② 車両管理､運転等を担う貨物鉄道事業者､貨車を製作する鉄道車両ﾒｰｶｰ ③ 貨物の積載を担う貨物利用運送事業者といった関係者に広く周知するとともに､今後､荷主や研究機関も含めたこれら関係者が連携･協調して検討を深め､総合的に取り組んでいくことが､同種の貨物列車の脱線事故の再発防止を図る上で､必要であると認識したところです｡このため､本日の事故調査報告書の公表に合わせて､国土交通大臣において講ずべき施策について､運輸安全委員会設置法第 28 条に基づき国土交通大臣に意見を述べることとしました｡今般の意見を踏まえた取り組みには､車両関係､軌道関係､積荷関係等について､広範で多岐にわたる団体が関係しています｡こうした関係者が､今般の意見を踏まえ､今後､貨物列車走行の安全性の向上に向けて連携･協調して着実に検討を進めることにより､貨車乗り上がり脱線事故の再発防止が図られることを期待しています｡

報告書江差Ⅰ江差Ⅱ江差Ⅲ
意見H27年12月17日国土交通大臣／説明資料