住友商事／中国の動物薬ﾒｰｶｰ｢山東信得科技股?有限公司｣へ出資｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■住友商事／中国の動物薬ﾒｰｶｰ｢山東信得科技股?有限公司｣へ出資

中国の動物薬ﾒｰｶｰ｢山東信得科技股?有限公司｣への出資

住友商事株式会社（本社：東京都中央区､取締役社長：中村邦晴､以下｢住友商事｣）は､今般､中国の動物薬ﾒｰｶｰである山東信得科技股?有限公司（本社：山東省､社長：李朝陽､以下｢Sinder社｣）の株式を25ﾊﾟｰｾﾝﾄ取得し､中国における動物薬事業に参画します｡Sinder社は､中国民間動物薬ﾒｰｶｰ売上高で上位に位置し､動物用ﾜｸﾁﾝを中心に､動物用医薬品､飼料添加物の製造･輸出入･国内販売を行っています｡また､鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ事業では､中国で唯一の最新技術による製造販売許可を保有しています｡住友商事は､日本の先進技術とSinder社の製造技術･販売ﾈｯﾄﾜｰｸを組み合わせ､中国のみならず､ｱｼﾞｱ･新興国の動物用ﾜｸﾁﾝ需要に応えていきます｡世界的な人口増加に加え､ｱｼﾞｱ･新興国での生活水準向上により､今後､食肉の需要や食の安心安全への関心がますます高まることが予測されます｡その中で､中国の動物薬市場規模は米国に次ぐ世界第2位であり､中でも畜産薬市場（注1）は推定4,400億円と世界最大規模を誇ります（注2）｡また中国では､2015年施行のFood Safety Law（注3）による食肉内残留薬物の規制強化や､政府の環境規制に伴い､畜産業者の大規模化が加速し､従来の抗生物質による｢治療｣からﾜｸﾁﾝによる｢予防｣へのｼﾌﾄが進む見通しです｡これにより､中国ﾜｸﾁﾝ市場は毎年10ﾊﾟｰｾﾝﾄ程度の安定的な成長が期待されます｡更に日本･中国･韓国の3国間において､人への感染が深刻な鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等の共同撲滅に政府ﾚﾍﾞﾙでも合意しており､これら各国間の協力が不可欠となっています｡住友商事は､動物の感染症が東ｱｼﾞｱで蔓延する状況下､日本と中国のﾜｸﾁﾝﾒｰｶｰが提携することにより､東ｱｼﾞｱでの家畜感染症の防疫に貢献します｡また､日本国内畜産市場拡大が期待しにくい市場環境下､Sinder社に日本の製品や技術ﾗｲｾﾝｽを販売提携することにより日系動物薬ﾒｰｶｰの海外進出を後押しする形で､日本の動物薬業界の発展に寄与していきます｡住友商事は､1990年代より日系農薬ﾒｰｶｰ製殺虫剤の輸出を開始しました｡2004年には世界最大のﾍﾟｯﾄ市場である米国でのThe Hartz Mountain Corp(ﾍﾟｯﾄ用品ﾒｰｶｰ､以下｢Hartz社｣)買収によりﾍﾟｯﾄｹｱ事業に参入し､その後､Hartz社から分離独立する形で立ち上げたSummit VetPharm LLC事業を通じて､ﾍﾟｯﾄ用ﾉﾐﾀﾞﾆ駆除剤を中心に､動物薬の製造販売事業ﾉｳﾊｳを蓄積してきました｡今般､世界最大の畜産市場である中国においてﾜｸﾁﾝを中心とした動物薬の製造販売拠点を獲得することで､ﾍﾟｯﾄ用･畜産用動物薬のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開をさらに促進し､将来的には､動物薬ﾋﾞｼﾞﾈｽで売上高1,000億円規模を目指してまいります｡（注1）畜産とは牛､羊､豚､家禽類を指す（注2）2014年の市場規模（注3）中国の食品安全法

【Sinder社会社概要】

社名
：
山東信得科技股?有限公司（Sinder社）

事業内容
：
動物用ﾜｸﾁﾝ､動物用医薬品等の製造･輸出入･販売

所在地
：
山東省諸城市

代表者
：
李朝陽

設立
：
1999年

年商
：
344百万RMB（約69億円／2014年度）

社員数
：
約1,100名（ｸﾞﾙｰﾌﾟ計）

【出資契約調印式】（前列左：Sinder社李朝陽董事長､前列右：住友商事資源･化学品事業部門長藤田昌宏）